日本STO協会が令和5年度税制改正要望を公表
協会は理事会で要望書を取りまとめ、電子記録移転権利の所得税の扱いを、特定受益証券発行信託の受益証券の ST と同じにするよう求めた。項目は分配金の課税、譲渡所得の課税、損益通算、繰越控除、特定口座への受入れの5つ1,2。
関わった人・組織
日本STO協会(要望書を公表)/北尾吉孝(日本STO協会 会長)
協会は理事会で要望書を取りまとめ、電子記録移転権利の所得税の扱いを、特定受益証券発行信託の受益証券の ST と同じにするよう求めた。項目は分配金の課税、譲渡所得の課税、損益通算、繰越控除、特定口座への受入れの5つ1,2。
日本STO協会(要望書を公表)/北尾吉孝(日本STO協会 会長)