日本STO協会が2026年度税制改正要望書を公表
協会は、所得税法施行令第4条の「有価証券に準ずるものの範囲」に電子記録移転権利を加え、匿名組合出資持分の ST の分配金に配当所得の課税の特例、譲渡益に申告分離課税、上場株式等との損益通算、3年の繰越控除、特定口座への受入れを認めるよう求めた。2025年8月末の公募の ST は社債7件、受益証券44件、匿名組合出資持分4件としている1。
関わった人・組織
日本STO協会(要望書を公表)
協会は、所得税法施行令第4条の「有価証券に準ずるものの範囲」に電子記録移転権利を加え、匿名組合出資持分の ST の分配金に配当所得の課税の特例、譲渡益に申告分離課税、上場株式等との損益通算、3年の繰越控除、特定口座への受入れを認めるよう求めた。2025年8月末の公募の ST は社債7件、受益証券44件、匿名組合出資持分4件としている1。
日本STO協会(要望書を公表)