大綱・法案・案の公表暗号資産の取引
暗号資産のインサイダー取引規制このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
暗号資産にはインサイダー取引を直接規制する規定がなかった。金融審議会の暗号資産制度 WG は2025年12月10日の報告で、国内の交換業者が取り扱う暗号資産を対象にインサイダー取引規制と課徴金、証券取引等監視委員会の犯則調査権限を設けるよう提言した。これを受けた金商法・資金決済法の改正法は2026年7月15日に成立、7月23日に公布され、重要事実を3類型(発行者・取引業者・大量売買)で定め、インサイダー取引・相場操縦・風説の流布を課徴金の対象にした。暗号資産に関する規定は公布から1年以内の政令で定める日に施行される。
- 法律
- 金融商品取引法(改正後 第171条の7〜第171条の10 ほか)金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)資金決済に関する法律
工程
8/10
改正法が公布され、施行(公布から1年以内)と政令・内閣府令の整備を待っている。
- 民間の検討未調査民間の検討は確かめていない
- 要望・提言未調査業界の要望は確かめていない
- 検討・審議会済み2025-12-10金融審議会 WG が報告
- 法案の決定済み2026-04-10閣議決定
- 国会に提出済み2026-04-10第221回国会に提出
- 衆議院で可決済み2026-06-11衆議院本会議で可決
- 参議院で可決済み2026-07-15参議院本会議で可決
- 成立・公布いまここ2026-07-23成立(7/15)・公布(法律第64号)
- 政省令これから大量売買の基準などを政令で定める
- 施行これから公布から1年以内の政令で定める日
経緯
10
- 未定
- 2027-07-23まで
- 2026-07-23
- 2026-07-15
- 2026-06-11
- 2026-04-10
- 2026-02-03
- 2025-12-10
- 2025-10-15
- 2025-07-31
- 2025-06-25
- 2025-04-10
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
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官庁
金融庁(所管官庁)/内閣(法案を提出)
会議体
金融審議会(総会)/金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ(審議)/衆議院財務金融委員会(付託委員会)/参議院 財政金融委員会(付託委員会)
学者
森下哲朗(上智大学法学部教授・WG座長)
その他
衆議院(議決)/参議院(議決)