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暗号資産を金融商品取引法へ移すこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。

成立・施行待ち業法・マネロン対策法律の改正

暗号資産の取引の規制を、資金決済法から金融商品取引法へ移す改正である。金融庁のディスカッション・ペーパー(2025年4月)と金融審議会のワーキング・グループの報告(2025年12月)を経て、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法第57号)が2026年4月10日に国会へ出され、7月15日に成立、7月23日に令和8年法律第64号として公布された。発行者・取引業者の情報公表、暗号資産取引業者への業規制、インサイダー取引規制、無登録業の罰則の引き上げを定める。暗号資産に関する部分は公布から1年以内に施行され、政令・内閣府令の案はまだ公表を確かめられていない。

法律
金融商品取引法
資金決済に関する法律
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)

工程

8/10

2026年7月23日に公布され(令和8年法律第64号)、暗号資産の部分の施行(公布から1年以内)と政令・内閣府令を待っている。

  1. 民間の検討未調査業界団体の検討は確かめていない
  2. 要望・提言済み2025-03-06自民党web3WGが制度改正案
  3. 検討・審議会済み2025-12-10金融審議会WGが報告を公表
  4. 法案の決定済み2026-04-10閣議決定
  5. 国会に提出済み2026-04-10閣法第57号として提出
  6. 衆議院で可決済み2026-06-11衆議院本会議で可決(多数)
  7. 参議院で可決済み2026-07-15参議院本会議で可決(多数)
  8. 成立・公布いまここ2026-07-23公布。令和8年法律第64号
  9. 政省令これから政令・内閣府令の案は未確認
  10. 施行これから暗号資産の部分は公布から1年以内

経緯

14

関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。

34

官庁

金融庁(法案の所管)/内閣(法案の提出者)

会議体

金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ(報告をまとめた)/衆議院財務金融委員会(可決)/参議院 財政金融委員会(可決)/金融審議会(諮問を受けた)/衆議院(本会議で可決)/参議院(本会議で可決)/自由民主党 デジタル社会推進本部(web3PT・web3WG)

議員

西田英範(参議院議員(自民)。質疑者)/高木真理(参議院議員(立憲)。質疑者)/原田秀一(参議院議員(民主)。質疑者)/杉久武(参議院議員(公明)。質疑者)/浅田均(参議院議員(維新)。質疑者)/松田学(参議院議員(参政)。質疑者)/小池晃(参議院議員(共産)。質疑者)/大島九州男(参議院議員(れ新)。質疑者)/ラサール石井(参議院議員(社民)。質疑者)

政党

自由民主党デジタル社会推進本部 web3ワーキンググループ(制度改正案を公表)/自由民主党・無所属の会(賛成)/中道改革連合・無所属(賛成)/日本維新の会(賛成)/国民民主党・無所属クラブ(賛成)/チームみらい(賛成)/参政党(反対)/日本共産党(反対)

業界団体

日本暗号資産ビジネス協会(発表者)/日本暗号資産等取引業協会(発表者)/日本証券業協会(オブザーバー)

学者

岩下直行(委員)/加藤貴仁(委員)/松尾健一(委員)/松尾真一郎(委員)

弁護士

有吉尚哉(委員)

誤りの申告

収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しているため、誤りを含むことがあります。申告は根拠のページと照らして確かめ、修正します。

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