成立・施行待ち暗号資産の取引
ステーキング・レンディング(貸暗号資産)の規制上の扱いこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
利用者から暗号資産を借り入れてステーキングや再貸付けで運用するサービスは、暗号資産の管理に当たらなければ資金決済法の登録が要らず、規制の外にあった。金融審議会 WG は2025年12月の報告で、利用者が事業者の信用リスクと価格変動リスクを負うとして、借入れを金商法の対象にし、リスク管理体制の整備・リスクの説明・広告規制を課すよう提言した。2026年7月公布の改正金商法は、利用者からの暗号資産の借入れを暗号資産取引業の対象に加えた。JCBA は2026年5月にステーキング事業のベストプラクティスを公表している。
- 法律
- 金融商品取引法(改正後 第2条第8項第25号、第28条第5項)金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)資金決済に関する法律
工程
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改正法が公布され、施行(公布から1年以内)と内閣府令の整備を待っている。
- 民間の検討済み2026-05-07JCBA がステーキングの指針を公表
- 要望・提言未調査業界の要望は確かめていない
- 検討・審議会済み2025-12-10金融審議会 WG が報告
- 法案の決定済み2026-04-10閣議決定
- 国会に提出済み2026-04-10第221回国会に提出
- 衆議院で可決済み2026-06-11衆議院本会議で可決
- 参議院で可決済み2026-07-15参議院本会議で可決
- 成立・公布いまここ2026-07-23成立(7/15)・公布(法律第64号)
- 政省令これから行為規制の細目を内閣府令で定める
- 施行これから公布から1年以内の政令で定める日
経緯
8
- 2027-07-23まで
- 2026-07-23
- 2026-07-15
- 2026-06-11
- 2026-05-07
- 2026-04-10
- 2025-12-10
- 2025-11-07
- 2025-06-25
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
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官庁
金融庁(所管官庁)/内閣(法案を提出)
会議体
金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ(審議)/金融審議会(諮問を受けた)/JCBA ステーキング部会(策定)/衆議院財務金融委員会(付託委員会)/参議院 財政金融委員会(付託委員会)
業界団体
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(業界団体)
学者
森下哲朗(上智大学法学部教授・WG座長)
その他
衆議院(議決)/参議院(議決)