JVCEA・JCBA が自社発行トークンの除外を要望
2023年度税制改正要望書は、法人の期末時価評価課税の対象を短期売買目的で持つ市場暗号資産に限ることを求め、少なくとも喫緊の課題として自社発行のトークンを対象から外すよう求めた。要望書は8月3日に公表された1,2。
関わった人・組織
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)
2023年度税制改正要望書は、法人の期末時価評価課税の対象を短期売買目的で持つ市場暗号資産に限ることを求め、少なくとも喫緊の課題として自社発行のトークンを対象から外すよう求めた。要望書は8月3日に公表された1,2。
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)