施行税制
法人が持つ自社発行トークンの期末時価評価課税の見直しこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
法人が持つ活発な市場のある暗号資産は期末に時価で評価し、含み益に法人税がかかる。自社で発行して持ち続けているトークンにもこれがかかり、トークンを発行する企業が国内で事業を続けにくいと指摘されていた。JVCEA と JCBA は2022年7月の要望書で、少なくとも自社発行のトークンを対象から外すよう求めた。令和5年度税制改正で、自己が発行して継続して保有し譲渡制限などが付いた暗号資産(特定自己発行暗号資産)は期末時価評価の対象外となり、改正法は2023年3月31日に公布された。
- 法律
- 法人税法(第61条)法人税法施行令法人税基本通達所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)
工程
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令和5年度税制改正で措置され、適用されている。
- 民間の検討済みJCBA 税制検討部会で検討
- 業界の要望済み2022-07-28JVCEA・JCBA が自社発行分の除外を要望
- 省庁の税制改正要望未調査金融庁・経産省の要望(本文は未確認)
- 与党の税制改正大綱済み2022-12-16令和5年度与党税制改正大綱を決定
- 政府の大綱(閣議決定)済み2022-12-23政府の大綱を閣議決定
- 法案を国会に提出済み2023所得税法等改正法案を国会に提出(閣法第2号)
- 成立・公布済み2023-03-31公布(令和5年法律第3号)
- 政省令済み2023-06法人税基本通達を改正
- 適用開始完了2023-042023年4月1日以後開始の事業年度から適用
経緯
8
- 2023-10
- 2023-06
- 2023-03-31
- 2023-01-20
- 2022-12-23
- 2022-12-16
- 2022-11
- 2022-07-28
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
11
官庁
国税庁(取扱いを公表)/内閣(閣議決定)/金融庁(税制改正を要望)/国税庁 法人課税課(情報を公表)/財務省(税制改正の大綱・法案を所管)
会議体
自由民主党デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム(緊急提言を公表)
政党
自由民主党(与党)/公明党(与党(当時))
業界団体
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)
その他
参議院(3月28日に本会議で採決)