施行税制
法人が持つ第三者発行の暗号資産の期末時価評価課税の見直しこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
令和5年度税制改正で自社発行のトークンは期末時価評価課税の対象から外れたが、他社が発行したトークンを法人が持つ場合は含み益への課税が残り、トークンでの資金調達や投資の妨げになると指摘された。業界団体は対象を短期売買目的のものに限るよう求め、経済産業省は令和6年度税制改正で「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」を要望した。令和6年度税制改正で、譲渡制限が付いた暗号資産を期末時価評価課税の対象から外せるようになり、改正法は2024年3月30日に公布された。JVCEA は移転制限が付いた暗号資産の情報提供と公表の規則を定め、対象の公表を続けている。
- 法律
- 法人税法(第61条)法人税法施行令法人税基本通達所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)暗号資産交換業者に関する内閣府令(第23条第1項第9号)JVCEA「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」
工程
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令和6年度税制改正で措置され、適用されている。
- 民間の検討済みJCBA 税制検討部会で検討
- 業界の要望済み2022-07-28短期売買目的への限定を要望
- 省庁の税制改正要望済み2023-08経産省が第三者保有分の見直しを要望
- 与党の税制改正大綱済み2023-12-14令和6年度与党税制改正大綱を決定
- 政府の大綱(閣議決定)済み2023-12-22政府の大綱を閣議決定
- 法案を国会に提出済み2024-02-02所得税法等改正法案を国会に提出
- 成立・公布済み2024-03-30公布(令和6年法律第8号)
- 政省令済み2024-03-30JVCEA が公表規則を制定、6月に通達改正
- 適用開始完了2024-042024年4月1日以後開始の事業年度から適用
経緯
11
- 2026-04-01
- 2024-06-21
- 2024-05-31
- 2024-03-30
- 2024-03-22
- 2024-02-02
- 2023-12-22
- 2023-12-14
- 2023-08
- 2023-07-31
- 2022-07-28
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
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官庁
財務省(税制改正の大綱・法案を所管)/経済産業省(税制改正を要望)/内閣(閣議決定)/金融庁(税制改正を要望)/国税庁(取扱いを公表)
政党
自由民主党(与党)/公明党(与党(当時))
業界団体
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出(2025年6月までの名称は日本暗号資産取引業協会))