2026年度要望で分離課税と3年の繰越控除を要望
JVCEA と JCBA は2026年度税制改正要望書で、20%の申告分離課税と、損失を翌年以降3年間、暗号資産の所得から繰越控除できる制度を求めた。暗号資産やウォレットの種類で区分せず、現物とデリバティブの双方を対象とするよう求めた1,2。
関わった人・組織
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出(2025年6月までの名称は日本暗号資産取引業協会))/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)
JVCEA と JCBA は2026年度税制改正要望書で、20%の申告分離課税と、損失を翌年以降3年間、暗号資産の所得から繰越控除できる制度を求めた。暗号資産やウォレットの種類で区分せず、現物とデリバティブの双方を対象とするよう求めた1,2。
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出(2025年6月までの名称は日本暗号資産取引業協会))/日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)