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暗号資産の損失の繰越控除このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。

成立・施行待ち税制

暗号資産の取引で出た損失を翌年以後に繰り越して控除できるかという論点である。業界団体は3年間の繰越控除を申告分離課税とあわせて要望してきた。令和8年度税制改正の大綱は、暗号資産取引業者に対する特定暗号資産の譲渡等で生じた損失を翌年以後3年内の特定暗号資産の譲渡所得等から控除できる制度を盛り込み、所得税法等の一部を改正する法律は2026年3月31日に成立・公布された。適用は改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等からで、まだ始まっていない。

法律
所得税法
租税特別措置法
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(2026年7月公布)

工程

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改正法は成立・公布済みで、改正金融商品取引法の施行にあわせた適用開始を待っている。

  1. 民間の検討済み2019-04JCBA 税制検討部会が発足
  2. 業界の要望済み2025-07-30JVCEA・JCBA が3年の繰越控除を要望
  3. 省庁の税制改正要望済み2025-08金融庁が課税の見直しを要望
  4. 与党の税制改正大綱済み2025-12-19与党大綱が3年の繰越控除の創設を明記
  5. 政府の大綱(閣議決定)済み2025-12-26政府の大綱を閣議決定
  6. 法案を国会に提出済み2026-02-20所得税法等改正法案を国会に提出
  7. 成立・公布いまここ2026-03-31成立・公布(令和8年法律第12号)
  8. 政省令未調査関係政令を公布(暗号資産の規定の中身は未確認)
  9. 適用開始これから改正金商法の施行日の翌年1月1日から適用

経緯

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関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。

16

官庁

金融庁(税制改正を要望)/財務省(税制改正の大綱・法案を所管)/内閣(閣議決定)

政党

自由民主党(与党)/公明党(与党(当時))/日本維新の会(与党)

業界団体

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(共同で要望書を提出)/日本暗号資産取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出)/日本仮想通貨ビジネス協会(現 JCBA)(要望書を提出)/日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)(共同で要望書を提出(2025年6月までの名称は日本暗号資産取引業協会))/幸政司(JCBA 専務理事)

企業

斎藤岳(JCBA 税制検討部会長(pafin 代表取締役))

学者

森下哲朗(座長(上智大学法学部教授))

その他

衆議院(3月13日に可決)/参議院(3月31日に可決)

誤りの申告

収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しているため、誤りを含むことがあります。申告は根拠のページと照らして確かめ、修正します。

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