外国電子決済手段の取扱いの要件を定めた府令を公布
公布された内閣府令(第30条第1項第5号・第6号)と事務ガイドラインは、外国電子決済手段を扱う取引業者に、券面額での買取りの約束と履行保証金に準じた資産の保全(要保全額は毎営業日算定)、1回の移転を100万円以下に限る措置、1人100万円を超える分を保有させない措置を求めた。発行者に国内の規制が及ばないため、取引業者の側に措置を義務づける考え方である1,2。
関わった人・組織
金融庁(所管官庁)
公布された内閣府令(第30条第1項第5号・第6号)と事務ガイドラインは、外国電子決済手段を扱う取引業者に、券面額での買取りの約束と履行保証金に準じた資産の保全(要保全額は毎営業日算定)、1回の移転を100万円以下に限る措置、1人100万円を超える分を保有させない措置を求めた。発行者に国内の規制が及ばないため、取引業者の側に措置を義務づける考え方である1,2。
金融庁(所管官庁)