施行ステーブルコイン・決済
海外発行の電子決済手段の国内での取扱いこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
USDC など海外で発行されたステーブルコインを、国内の電子決済手段等取引業者がどの条件で扱えるかという論点である。2023年6月施行の内閣府令と事務ガイドラインは、取引業者に、発行者の破綻時などに券面額で買い取る約束とそのための資産の保全、1回の移転を100万円以下にする措置、1人100万円を超える滞留を持たせない措置を求めた。2025年3月4日に SBI VCトレードが第1号の登録を受け、同月に USDC の取扱いを始めた。2026年6月1日には、日本の制度と同等と認められる外国法の信託受益権を電子決済手段に含める府令の改正が施行された。
- 法律
- 資金決済に関する法律電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(第30条第1項第5号・第6号)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
工程
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外国の信託型を電子決済手段に含める改正府令が2026年6月1日に施行され、登録業者は2社になった。
- 民間の検討済み2022-12DCCのWGが海外発行SCの導入の枠組みを整理
- 要望・提言未調査要望・提言の文書は確かめていない
- 検討・審議会未調査2026年の改正の前の審議会での検討は確かめていない
- 案の公表済み2026-02-03外国の信託型を含める府令改正案を公表
- パブリックコメント済み2026-03-05意見募集を締切(16件)
- 公布・決定済み2026-05-19改正内閣府令を公布
- 施行・適用完了2026-06-01改正府令と事務ガイドラインを施行・適用
経緯
10
- 2026-08-27
- 2026-06-24
- 2026-06-01
- 2026-05-19
- 2026-02-03
- 2025-03-04
- 2023-06-01
- 2023-05-26
- 2022-12
- 2022-12-26
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
8
官庁
金融庁(所管官庁)/関東財務局(登録)
業界団体
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)(WGの設置)
企業
SBI VCトレード株式会社(取扱いの開始)/三菱UFJ信託銀行株式会社(事務局)/Ripple Labs Inc.(RLUSD の発行側)/コインチェック株式会社(登録を受けた事業者)
その他
近藤智彦(SBI VCトレード 代表取締役社長)