外国の信託型を電子決済手段に含める改正案
金融庁が「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。日本の電子決済手段の法制と同等と認められる外国法の信託受益権を電子決済手段とし、金融商品取引法の有価証券とみなさないことにする。同等性を、外国電子決済手段の取扱いの適否を判断する基準として明記する。意見の締切は3月5日である1。
関わった人・組織
金融庁(所管官庁)
金融庁が「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。日本の電子決済手段の法制と同等と認められる外国法の信託受益権を電子決済手段とし、金融商品取引法の有価証券とみなさないことにする。同等性を、外国電子決済手段の取扱いの適否を判断する基準として明記する。意見の締切は3月5日である1。
金融庁(所管官庁)