施行ステーブルコイン・決済
電子決済手段(ステーブルコイン)の制度の創設このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
法定通貨に連動するステーブルコインを「電子決済手段」として資金決済法に位置づけ、発行者を銀行・資金移動業者・信託会社に限り、仲介者に電子決済手段等取引業の登録を求める制度を作った改正である。金融審議会の資金決済ワーキング・グループの報告を受けて2022年3月に法案が国会に出され、同年6月3日に成立、6月10日に公布された。政令・内閣府令は2023年5月26日に公布され、改正法は2023年6月1日に施行された。
- 法律
- 資金決済に関する法律安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第61号)電子決済手段等取引業者に関する内閣府令銀行法信託業法
工程
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2023年6月1日に施行され、制度は動いている。
- 民間の検討未調査法案の前の民間の検討は確かめていない
- 要望・提言済み2022-01-19JCBAがWG報告を踏まえた提言を公表
- 検討・審議会済み2022-01-11資金決済WGが報告を公表
- 法案の決定未調査閣議決定の日は確かめていない
- 国会に提出済み2022-03-04第208回国会に提出(閣法第47号)
- 衆議院で可決済み2022-05-19衆議院本会議で可決(全会一致)
- 参議院で可決済み2022-06-03参議院本会議で可決、成立
- 成立・公布済み2022-06-10公布(令和4年法律第61号)
- 政省令済み2023-05-26政令・内閣府令・告示を公布
- 施行完了2023-06-01改正法と政令・府令を施行
経緯
11
- 2023-06-01
- 2023-05-26
- 2022-12-26
- 2022-06-10
- 2022-06-03
- 2022-05-19
- 2022-03-04
- 2022-01-19
- 2022-01-11
- 2021-11
- 2021-10-13
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
9
官庁
金融庁(所管官庁)/内閣(公布)
会議体
金融審議会 資金決済ワーキング・グループ(報告の取りまとめ)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会(金融庁の研究会)/衆議院財務金融委員会(付託委員会)/参議院 財政金融委員会(付託委員会)
業界団体
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)(提言の公表)