金融庁の研究会がセキュリティトークンを各論に
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」第1回の事務局資料が、各論にセキュリティトークンを置き、国内のSTの累計発行額が増えていること、不動産を裏付けとする受益証券発行信託型が中心であることを示した。オブザーバーに日本STO協会、日本証券業協会、日本取引所グループ、証券保管振替機構が入る1,2。
関わった人・組織
金融庁/神田秀樹(東京大学名誉教授、研究会の座長)/一般社団法人日本STO協会(認定金融商品取引業協会)/日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会