デジタル証券(ST)の流通市場と PTSこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
セキュリティトークン(電子記録移転権利等)を買ったあとに売れる場(流通市場)をどう整えるかが論点である。2023年に日本STO協会と日本証券業協会がPTSでの取引の自主規制規則を作り、同年12月25日に大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)がPTS「START」で売買を始めた。2024年5月に成立した金商法等改正(令和6年法律第32号)と11月20日公布の政令・内閣府令で、取引規模が限られ流動性の低い非上場有価証券だけを扱うPTSは認可なしに第一種金融商品取引業の登録だけで運営できるようになり、11月21日に施行された。2026年10月からの金融庁の研究会は、セキュリティトークンを各論の1つに挙げ、事務局資料でSTARTの開業を紹介している。
- 法律
- 金融商品取引法金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第32号)私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則(日本STO協会)私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則(日本証券業協会)
工程
10/10
令和6年の改正法と自主規制規則の改正が施行済みで、金融庁の研究会がセキュリティトークンの次の論点を検討している。
- 民間の検討済み2022-03ST研究コンソーシアムのWGが報告書
- 要望・提言済み2022-11-02日本STO協会のST市場WGが中間整理
- 検討・審議会済み2023-12-12金融審議会の市場制度WG等が報告書
- 法案の決定未調査
- 国会に提出済み2024-03-15改正法案を国会に提出(第213回 閣法56号)
- 衆議院で可決済み2024-05-07衆議院本会議で可決
- 参議院で可決済み2024-05-15参議院本会議で可決
- 成立・公布済み2024-05-22公布(令和6年法律第32号)
- 政省令済み2024-11-20政令・内閣府令を公布(案は9月13日公表)
- 施行完了2024-11-21非上場有価証券のPTSの特例が施行
経緯
12
- 2027年初
- 2026年度中
- 2026-10-20
- 2026-01-20
- 2024-11-20
- 2024-09-17パブコメ両協会がPTS規則の改正案を公表
- 2024-05-15
- 2024-03-15
- 2023-12-25
- 2023-12-12
- 2023-06-30
- 2023-04-28パブコメ両協会がPTS取引の規則案を公表
- 2022-11-02
- 2022-03
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
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官庁
金融庁(法案の所管)
会議体
ST研究コンソーシアム(SRC)(事務局は三菱UFJ信託銀行)/金融審議会 市場制度ワーキング・グループ/金融審議会 資産運用に関するタスクフォース/非上場有価証券等のPTS取引に関する検討会(日本STO協会と日本証券業協会の共管)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会
業界団体
一般社団法人日本STO協会(認定金融商品取引業協会)/日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)
企業
三菱UFJ信託銀行株式会社(事務局)/大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(PTS「START」の運営)/SBIホールディングス株式会社(親会社(同日に開示))
その他
衆議院/参議院/松本喜一朗(野村證券 アセット・ファイナンス部次長、検討会の主査)