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2024-09-17パブコメこのページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。人は、公的な立場の記録(国会会議録・審議会の名簿と議事録・団体の発表)に名前がある人だけです。人の判定と名寄せは機械的に行っており、同姓同名の別人や、同じ人の表記ゆれが混ざることがあります。肩書・役職は出来事の当時のものです。

両協会がPTS規則の改正案を公表

日本証券業協会が「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正案(令和6年9月17日付)を公表し、日本STO協会も2024年9月に「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正案の意見募集を始めた。金融庁は9月13日に令和6年改正に係る政令・内閣府令案を公表している1,2,3,4。

関わった人・組織

日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)/一般社団法人日本STO協会(認定金融商品取引業協会)/非上場有価証券等のPTS取引に関する検討会(日本STO協会と日本証券業協会の共管)/松本喜一朗(野村證券 アセット・ファイナンス部次長、検討会の主査)

誤りの申告

収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しているため、誤りを含むことがあります。申告は根拠のページと照らして確かめ、修正します。

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