両協会がPTS規則の改正案を公表
日本証券業協会が「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正案(令和6年9月17日付)を公表し、日本STO協会も2024年9月に「私設取引システムにおける電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正案の意見募集を始めた。金融庁は9月13日に令和6年改正に係る政令・内閣府令案を公表している1,2,3,4。
関わった人・組織
日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)/一般社団法人日本STO協会(認定金融商品取引業協会)/非上場有価証券等のPTS取引に関する検討会(日本STO協会と日本証券業協会の共管)/松本喜一朗(野村證券 アセット・ファイナンス部次長、検討会の主査)