政令・内閣府令を公布、翌日に特例が施行
金融庁が令和6年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等のパブリックコメントの結果(7の個人・団体から35件)を公表し、政令と内閣府令を公布した。取引規模が限定的で流動性の低い非上場有価証券のみを扱うPTSは、認可を受けずに第一種金融商品取引業の登録だけで運営できるようになり、11月21日に施行された。同じ11月20日に日本証券業協会と日本STO協会がPTS取引の規則の一部改正を決め、日本STO協会の改正規則は11月21日に施行した1,2,3,4。
関わった人・組織
金融庁/日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)/一般社団法人日本STO協会(認定金融商品取引業協会)