「トークン化法」の整備このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
分散型台帳上のトークンの移転の記録に、権利の推定や善意取得の効果を与える横断的な法律(いわゆるトークン化法)を作るかどうかが論点である。民間ではデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)のトークン化法WGが2025年11月から検討し、2026年4月7日に、金商法上の有価証券と電子決済手段を対象に、台帳の記録の変更を譲渡・質権設定の効力要件とする案を含む中間整理を公表した。政府では、2026年7月21日の「成長投資を促進するための金融戦略」が「様々な資産のトークン化に関する制度の在り方」の検討を掲げ、金融庁が9月に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」、10月に「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を始めた。研究会の第1回の事務局資料はDCCの中間整理を紹介したが、政府としてトークン化法を作る方針は示しておらず、法務省は研究会のオブザーバーに入っている段階である。
- 法律
- 金融商品取引法資金決済に関する法律社債、株式等の振替に関する法律民法民事執行法犯罪による収益の移転防止に関する法律
工程
3/10
金融庁の研究会が資産のトークン化の制度のあり方を検討している(法案の方針は未定)。
- 民間の検討済み2025-11DCC がトークン化法WGを始めた
- 要望・提言済み2026-04-07DCC がトークン化法の中間整理を公表
- 検討・審議会いまここ2026-10-20金融庁の研究会が検討を始めた
- 法案の決定これから
- 国会に提出これから
- 衆議院で可決これから
- 参議院で可決これから
- 成立・公布これから
- 政省令これから
- 施行これから
経緯
8
- 未定
- 2027年初
- 2026-11-02
- 2026-10-20
- 2026-10-08
- 2026-09-30
- 2026-07-21
- 2026-04-07
- 2025-11-04
- 2025-10-02
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
26
官庁
金融庁(事務局)/内閣官房 日本成長戦略本部事務局(文書の公表元)/財務省理財局(事務局)/法務省(オブザーバー)
会議体
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)(WG の主催)/デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会/AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム/国債のオンチェーン対応に関する研究会
議員
片山 内閣府特命担当大臣(金融)(座長(議事録の表記))
業界団体
全国銀行協会(ヒアリング)
企業
株式会社Progmat(DCC の事務局)/野村ホールディングス株式会社(ヒアリング)/Securitize Japan株式会社(ヒアリング)/JPYC株式会社(ヒアリング)/SBI VCトレード株式会社(ヒアリング)
学者
神田秀樹(東京大学名誉教授(研究会の座長))/森下哲朗(上智大学法学部教授、研究会メンバー)/加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授、研究会メンバー)/松尾健一(京都大学大学院法学研究科教授、研究会メンバー)
弁護士
井上聡(弁護士(長島・大野・常松法律事務所)、研究会メンバー)
その他
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(WG 参加の法律事務所)/長島・大野・常松法律事務所(WG 参加の法律事務所)/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(WG 参加の法律事務所)/森・濱田松本法律事務所(WG 参加の法律事務所)/TMI総合法律事務所(WG 参加の法律事務所)/翁百合(株式会社日本総合研究所シニアフェロー、有識者メンバー)