「トークン化株式」「トークン化法」の共同検討開始を発表
Progmat が DCC での共同検討の開始を発表した。2025年11月にキックオフし、民間主導で「トークン化法」の枠組みと素案を作るとした。公表時点の参加予定は29組織で、法律事務所は5つである1。
関わった人・組織
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)(WG の主催)/株式会社Progmat(DCC の事務局)/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(WG 参加の法律事務所)/長島・大野・常松法律事務所(WG 参加の法律事務所)/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(WG 参加の法律事務所)/森・濱田松本法律事務所(WG 参加の法律事務所)/TMI総合法律事務所(WG 参加の法律事務所)