成立・施行待ち業法・マネロン対策
DAO の法制(合同会社型 DAO)このページは一次資料をもとに AI が整理したもので、誤りを含むことがあります。出典を確かめてください。
DAO(分散型自律組織)に日本の法律上の器をどう与えるかが論点である。金融庁は2024年2月1日に、トークン化された合同会社等の社員権を一定の場合に通常の社員権と同等の規制にする内閣府令の改正案を公表し、4月1日に公布、4月22日に施行した。これで合同会社を器にする DAO(合同会社型 DAO)が作りやすくなった。民間では JCBA のユースケース部会が2023年12月12日に「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を出している。DAO に固有の法人格を与える立法の議論が続いているかは、今回は確かめられなかった。
- 法律
- 金融商品取引法金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)会社法(合同会社)
工程
7/7
合同会社型 DAO に関する内閣府令の改正は2024年4月22日に施行済みで、DAO 固有の法人格の立法は確かめられていない。
- 民間の検討済み2023-12-12JCBAが地方創生DAOガイドライン
- 要望・提言未調査自民党web3PTの提言は未確認
- 検討・審議会未調査DAOルールメイクハッカソンは未確認
- 案の公表済み2024-02-01内閣府令の改正案を公表
- パブリックコメント済み2024-03-04意見募集(2/1〜3/4)
- 公布・決定済み2024-04-01改正内閣府令を公布
- 施行・適用完了2024-04-22施行・適用
経緯
4
- 2024-04-22
- 2024-04-01
- 2024-02-01
- 2023-12-12
関わった人・組織経緯の出来事の出典に名前のあるものです。肩書は当時のものです。
5