トークン化預金
米RLN実証(NY連銀NYIC)開始
米銀8行等が預金トークンと中銀準備を共有台帳で決済する12週PoC。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 実証
- 地域
- 米国
- チェーン
- SETL/Digital Asset
この案件の経緯
3件
米国の銀行・NY連銀による、トークン化した中銀・商銀マネーの共通台帳の実証。RLNの実証の後、SIFMAが主導するRSNに引き継がれた。
- 現在の状態
- 終了(2024年12月5日時点)
- 期間
- 2022年11月15日 〜 2024年12月5日
- 実証米RLN実証(NY連銀NYIC)開始(このページ)
関与した企業・機関
7者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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Citi主体
銀行大手銀行米国収録 23件
Citiは、米ニューヨークを本拠とする大手銀行グループで、法人・機関向けの取引銀行業務や証券サービスなどを世界で展開する。収録イベントでは、Citi Token Servicesによる24時間の預金トークン送金を軸に、Swiftのブロックチェーン台帳や米大手行の共通預金トークン網など業界共同の取り組みへの参加が多い。暗号資産カストディやデジタル預託証券も計画する。
HSBC参加・相手方
銀行大手銀行英国収録 24件
英国ロンドンに本拠を置き、世界各地で銀行・資産運用業務を展開する大手銀行グループだ。法人向けトークン化預金サービス(HSBC TDS)を香港から米国・UAEへ広げ、Swift台帳での銀行間預金トークン取引や英国のGBTD実証にも参加する。香港ではステーブルコイン発行ライセンスを取得し、英国のデジタルギルト基盤にはHSBC Orionが採用された。
Wells Fargo参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 11件
米サンフランシスコに本拠を置く大手商業銀行で、個人・法人向けの銀行業務や投資銀行、資産運用を手がける。NY連銀のRLN実証など共同決済インフラの検証に早くから加わり、TCH運営の共通預金トークン網やSwift台帳での試験にも参加する。2026年には法人顧客向けに自社の預金トークン提供を打ち出し、米大手行による共同ステーブルコイン構想にも名を連ねる。
BNY参加・相手方
銀行信託銀行・カストディ銀行米国収録 13件
米ニューヨークに本社を置く銀行で、資産保管(カストディ)や資産運用を主な事業とする。米国で暗号資産カストディを始めたのち、ステーブルコイン準備金向けファンド、預金トークン、トークン化MMFなどを提供する。BUIDLなどトークン化ファンドの関連業務に加え、Swift台帳、米RLN実証、NYSEのトークン化証券基盤などの業界共同の取り組みにも参加する。
Federal Reserve参加・相手方
当局・公的機関中央銀行米国収録 5件
米国の中央銀行制度で、ワシントンDCの連邦準備制度理事会と、ニューヨーク連銀など12の地区連銀で構成される。オンチェーン金融では、ニューヨーク連銀のイノベーションセンターによる規制下負債ネットワーク(RLN)の実証や、国際共同実験Project Agoráへの参加を通じて、トークン化預金と中銀マネーによる決済を検証してきた。GENIUS法に基づくステーブルコインの規則案も公表した。
Mastercard参加・相手方
決済・カード・フィンテックカード会社・カードネットワーク米国収録 16件
米ニューヨーク州パーチェスに本社を置く国際的な決済ネットワーク企業だ。USDG・PYUSD・FIUSDへの対応、エンドツーエンドの機能提供、SoFiUSDでの決済運用など、ステーブルコインをカード網で使える範囲を広げている。ステーブルコイン決済基盤のBVNKを買収したほか、MTNとKinexysの接続やArcのバリデータ参加など、他社ネットワークとの接続も進める。
Swift参加・相手方
市場インフラ・基盤取引所・清算・決済インフラ欧州収録 11件
Swiftはベルギーに本部を置く協同組合で、世界の金融機関をつなぐ金融メッセージング網を運営する。RLNやAgoráなどの実証への参加を経て、既存の決済網に加えるブロックチェーン台帳を構築し、2026年7月に17行が預金トークンの試験を始めた。台帳上では、StanChartとHSBC、DBSとCitiによる預金トークンの実取引や、外部システムの接続が進む。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しており、誤りを含む場合があります。申告は根拠のページと照らして確認し、修正を反映します。
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