トークン化預金
JPM Coinでプログラマブル決済開始
If-This-Then-That型の条件付き決済を提供開始。Siemensが初取引、FedEx・Cargillも導入予定。
- 分類
- 法人決済
- 状態
- 稼働
- 地域
- グローバル
- チェーン
- Onyx(permissioned)
この案件の経緯
10件
JPモルガンの預金トークン。許可型チェーンで始まり、2024年にKinexys Digital Paymentsへ改称、2025年にBase上のJPMDとして機関向けに提供を広げた。
- 現在の状態
- 稼働（2026年6月29日時点）
- 期間
- 2019年2月 〜 2026年6月29日
- 稼働まで
- 最初の発表から約4年4か月
- 稼働JPM Coinでプログラマブル決済開始（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収（二重線）
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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JPMorgan主体
銀行大手銀行米国収録 31件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Siemens参加・相手方
事業会社・その他金融以外の事業会社欧州収録 4件
Siemensはドイツ・ミュンヘンに本社を置く産業・テクノロジー企業で、産業オートメーションやインフラ、交通などの事業を展開する。2023年にPolygon上で6,000万ユーロのデジタル債を発行したほか、JPM Coin（現Kinexys）によるプログラマブル決済やユーロ建て決済の利用企業として登場し、事業会社の資金管理のオンチェーン化を試みる。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
JPMorganとほかの企業・機関
- 2026JPMorgan — Canton Network：基盤提供 JPMDをCantonでネイティブ発行 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：提携 JPMDのCanton展開 出典
- 2026The Clearing House — JPMorgan：コンソーシアム 共通預金トークン網 出典
- 2026Early Warning Services — JPMorgan：コンソーシアム Zelle運営会社の出資行(ZelleUSD) 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：基盤提供 JPMDをCantonで発行 出典
- 2026Schroders — JPMorgan：基盤提供 SOARトークン化にKinexys利用 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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