ステーブルコイン
信託型JPYCをデジタルカーボンクレジットの決済に、5社が共同検討
KlimaDAO JAPAN・JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージが、Progmat Coin基盤で発行する「JPYC(信託型)」を、J-クレジット等の引渡請求権をパーミッションレスチェーン上でトークン化したデジタルカーボンクレジット(Dカーボン)の決済に使う共同検討を始めた。KlimaDAO JAPANがマーケットプレイス、オプテージが企業向けインフラを開発する。JPYCの電子決済手段等取引業の登録などを前提に、2024年内の提供を目標とする。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
この案件の経緯
5件
- 発表信託型JPYCをデジタルカーボンクレジットの決済に、5社が共同検討(このページ)
関与した企業・機関
4者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SC発行体・暗号資産企業技術・基盤提供日本収録 2件
東京都中央区に本社を置き、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」を開発する企業。2024年5月、JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージと、信託型JPYCをデジタルカーボンクレジットの決済に使う共同検討を始めた。同年11月には、J-クレジットをPolygon上でトークン化して売買する実証を、オプテージ・みずほフィナンシャルグループの支援を受けて始めた。
JPYC参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業ステーブルコイン発行体日本収録 12件
JPYCは東京都千代田区に本社を置き、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行と償還を手がける企業だ。2021年に前払式支払手段として円建てトークンを始め、2025年に資金移動業者の登録を受けて、電子決済手段としてのJPYCを正式に発行した。その後は、システム会社との決済の実装やカードポイントとの交換など、流通先・利用先の拡大に取り組んでいる。
MUFG(三菱UFJ)参加・相手方
銀行大手銀行日本収録 28件
東京に本拠を置く金融グループで、銀行・信託・証券などの事業を展開する。3メガバンク共同のステーブルコイン発行や、ステーブルコインによる株式決済の実証、トークン化預金の標準化など、円建てデジタルマネーの整備に関わる。あわせて不動産セキュリティトークン、トークン化MMF、デジタル社債、JGBレポのオンチェーン化など、トークン化資産の発行・実証をグループで幅広く進める。
Progmat参加・相手方
市場インフラ・基盤技術・基盤提供日本収録 26件
Progmatは、セキュリティトークン(ST)やステーブルコイン(SC)などデジタルアセットの発行・管理基盤を提供する国内企業だ。三菱UFJ信託銀行の社内事業を独立させ、国内金融機関などの出資で設立された。収録イベントでは、ST基盤のCordaからAvalanche L1への移行、トークン化株式・投信・MMF、3メガバンクの共同SC、JGBレポなど、MUFGと連動した取り組みが目立つ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2025MUFG(三菱UFJ) — Progmat:出資 設立母体・約42%保有 出典
- 2024KlimaDAO JAPAN — JPYC:提携 信託型JPYCのDカーボン決済活用の共同検討 出典
- 2023MUFG(三菱UFJ) — JPYC:提携 信託型JPYC・SC交換の共同検討 出典
KlimaDAO JAPANとほかの企業・機関
- 2024KlimaDAO JAPAN — みずほ:共同実証 KlimaDAO JAPAN MARKETの実証で実務支援 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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