米SEC、現物ビットコインETFを承認

SEC主体

当局・公的機関当局・政府・立法機関米国収録 12件

米国の証券市場を監督する連邦政府の独立機関で、ワシントンD.C.に本部を置く。現物ビットコイン・イーサリアムETFの承認やSAB121の撤回を経て、「Project Crypto」の始動、DTCのトークン化サービスへのノーアクションレター、Nasdaqのトークン化証券取引の承認、トークン化株式の「イノベーション免除」など、トークン化証券を既存の証券規制の枠内で認める判断を重ねている。

BlackRock参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用資産運用会社米国収録 22件

米ニューヨークに本社を置く資産運用会社だ。トークン化ファンド「BUIDL」を軸に、暗号資産取引所での取引担保としての採用、対応チェーンの拡大、DeFiでの取引やステーブルコインとの交換など、トークン化ファンドの用途を広げている。新たなオンチェーン・ファンドの申請のほか、DTCCのトークン化証券取引やArcなど市場インフラの取り組みにも加わる。

Fidelity参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用資産運用会社米国収録 8件

米ボストンを本拠とする資産運用・証券グループで、投資信託やブローカレッジ、暗号資産のカストディ・取引などを手がける。現物ビットコイン・イーサリアムETFに続き、Ethereum上でトークン化MMFを始め、傘下のFidelity Digital Assetsが国法信託銀行の条件付認可を得てステーブルコインFIDDを発行した。他の金融機関との共同ステーブルコイン会社にも名を連ねる。

ARKインベスト参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用資産運用会社米国収録 3件

米フロリダ州セントピーターズバーグに本拠を置く資産運用会社で、アクティブ運用のETFやベンチャーファンドを手がける。収録イベントでは、米SECによる現物ビットコインETF・現物イーサリアムETFの承認に関わり、その後は自社のベンチャーファンドをトークン化した。暗号資産を投資商品にする段階から、自社ファンドのトークン化へと取り組みを広げている。

Invesco参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用資産運用会社米国収録 4件

米アトランタに本拠を置く資産運用会社で、ETFや投資信託を幅広く提供する。2024年には米国で承認された現物ビットコインETFと現物イーサリアムETFの発行体に加わった。2026年にはSuperstateのトークン化米国債ファンドUSTBの運用を引き継いだ。さらに同社の基盤を使うステーブルコイン準備向けのトークン化MMFを申請し、トークン化ファンドを広げている。

VanEck参加・相手方

証券・資産運用資産運用会社米国収録 3件

米ニューヨークに本拠を置く資産運用会社で、ETFを中心に投資信託や機関投資家向けの運用を手がける。オンチェーン金融では、米SECが承認した現物ビットコインETF・現物イーサリアムETFの発行体の一社として、暗号資産の投資商品化に関わる。Aaveの機関向けRWA担保市場Horizonの開始時にも参加企業として名を連ねる。

WisdomTree参加・相手方

証券・資産運用資産運用会社米国収録 4件

米ニューヨークに本拠を置く資産運用会社で、ETFを中心に投資商品を提供する。法人向けのWisdomTree Connectと個人向けのWisdomTree Primeを通じてトークン化ファンドを複数チェーンで展開し、2026年には全トークン化ファンドをSolanaに対応させた。USDCやPYUSDとの交換機能も備え、機関向けRWA担保市場への参加やFnalityの資金調達にも関わる。

Franklin Templeton参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用資産運用会社米国収録 6件

米国を本拠とする資産運用会社で、投資信託やETFなどを個人・機関投資家に提供する。2021年にStellar上で、パブリックチェーンを公式の株主記録に用いる米国登録MMF(FOBXX、トークン名BENJI)を始め、Polygonなど複数のチェーンへ広げた。現物暗号資産ETFも手がけ、2026年にはSECがBENJIのETF・投信への組み入れを認めた。