トークン化資産(RWA)
SBI DAH、MAS「Project Guardian」に参加
SBIデジタルアセットHDがJPモルガン・DBSと並びMASの機関投資家向けDeFi実験に参加。同年11月にトークン化国債・預金のDeFi取引を実施。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 実証
- 地域
- 日本
- チェーン
- Polygon
この案件の経緯
5件
シンガポール金融管理局(MAS)が主導する、資産トークン化とDeFiの業界横断の実証。
- 現在の状態
- 実証(2024年11月4日時点)
- 期間
- 2022年5月 〜 2024年11月4日
- 稼働まで
- 最初の実証から約2年6か月
- 実証SBI DAH、MAS「Project Guardian」に参加(このページ)
関与した企業・機関
4者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収(二重線)
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸を押すと関係先を強調し、右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。丸はドラッグで動かせます。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
SBIグループ主体
銀行証券会社・投資銀行日本収録 35件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
JPMorgan参加・相手方
銀行大手銀行米国収録 31件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
DBS参加・相手方
銀行大手銀行アジア太平洋収録 13件
シンガポールに本拠を置く銀行グループで、アジアを中心に商業銀行・投資銀行業務を営む。収録イベントでは、MASのProject Guardianへの参加やDBS Token Servicesの開始、Partior・Kinexys・Swift台帳を使った預金トークンの相互運用や越境送金など、トークン化預金とホールセール決済の実証・実運用が中心だ。
MAS参加・相手方
当局・公的機関中央銀行アジア太平洋収録 8件
シンガポールの中央銀行で、金融機関の監督も担う金融当局だ。2022年に始めたProject Guardianを通じてトークン化資産やDeFiの実証を主導し、債券・ファンドのトークン化の枠組みも公表した。ステーブルコイン規制の枠組みの確定、BISとのホールセールCBDC実証、BLOOM構想の発表、ホールセールCBDCの実発行と、規制整備と決済基盤の両面で取り組む。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — Ripple:基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — Startale:コンソーシアム JPYSC・Strium合弁/出資80億円 出典
- 2026SBIグループ — bitbank:買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance:提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra:提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
- 2026SBIグループ — 大和証券:共同実証 DCJPYでST決済・海外向けST基盤 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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収録内容はAIがニュース・公式発表から整理しており、誤りを含む場合があります。申告は根拠のページと照らして確認し、修正を反映します。
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