「トークン化株式」がHyperliquidで暗号資産の取引高を逆転 週4.0兆円・全体の52%に

株の取引が、取引所の閉まる夜も週末も止まらなくなりました。オンチェーン取引所Hyperliquid(ハイパーリキッド)では2026年7月13〜19日の週、トークン化された株式・株価指数・商品(コモディティ)の取引高が約4.0兆円(251億米ドル)に達しました[1]。週間全体の52%を占め、暗号資産系の取引を初めて上回っています[1]。暗号資産のために作られた取引インフラの上で、主役が株式に入れ替わった瞬間です。

トークン化株式(Tokenized Stocks)とは、株式の価値をブロックチェーン上のトークンとして表現し、取引所の営業時間外でも売買・移転できるようにした金融商品です。ひと口にトークン化株式と言っても、仕組みは大きく2つに分かれます(図1)。

1つは現物裏付け型です。発行者が実際の株式を米国の証券保管インフラで預かり、それと引き換えにトークンを発行します。保有者は株価の値動きに加えて、配当相当額を受け取れるものが多い型です。Ondo(オンド)・Robinhood(ロビンフッド)・Backpack(バックパック)がこの型で提供しています[7][9][10]。もう1つは合成型です。株式そのものは存在せず、証拠金取引の仕組み(パーペチュアル)で価格だけを株価に連動させます。Hyperliquid上の株式取引はこちらの型です[2]。

どちらの型も、株式の売買を取引所の営業時間から切り離す点は共通です。パーペチュアル(無期限先物)の仕組みそのものは別稿「満期のない先物が24時間動く」で解説しているため、本稿は「株式がオンチェーンに載った」ことの意味に絞ります。

逆転の規模を確認します(表1)。Hyperliquidの週間取引高約7.7兆円(482億米ドル)のうち、株式・株価指数・商品などのトークン化RWAが約4.0兆円(251億米ドル)と52%を占めました(2026年7月13〜19日)[1]。差し引きで暗号資産系は約3.7兆円です(図2)。この比率は2026年の年初にはわずか2%でした[2]。

既存の株式市場と比べると、規模の差はまだ大きいままです。東京証券取引所プライム市場の1日平均売買代金は11兆6,019億円(2026年7月)[5]。Hyperliquidの株式・商品系の日次平均約5,700億円(推定)はその約20分の1です。一方、現物裏付け型のトークン化株式は世界全体の残高が約4,000億円(25億米ドル、2026年8月13日時点)[6]です。取引の規模ではまだ小さく、保有の器として広がっている段階といえます。

現物裏付け型は、証券インフラを持つ事業者が主導しています。Ondo Financeは100を超える米国株・ETFのトークンをEthereum上で非米国投資家向けに提供し[7]、Solana上では200銘柄超に広げました[8]。Robinhoodは2025年6月30日、EU顧客向けに200超の米国株・ETFトークンをArbitrum上で提供開始しています。手数料は無料で、配当の受け取りにも対応し、週5日24時間の取引に加えて独自ブロックチェーンでの週7日化も計画しています[9]。Backpackは2026年6月にBackpack Securitiesを開始しました。米国の規制ブローカレッジとトークン化レイヤーを組み合わせ、Solana上にトークン化株式を発行しています[10]。

暗号資産交換業者の大手も相次いで参入しています。KrakenとBybitは、Backed Finance(バックト・ファイナンス)が発行する「xStocks」の取り扱いを2025年6月30日に始めました。55を超える米国株・ETFをSolana上のトークンとして提供するもので、発行体が実際の株式を保管する1対1の裏付けを持ちます[12][13]。Binanceは2026年6月、グループ会社が発行する「bStocks」の取引を開始しました。BNBチェーン上のトークンで、配当や株式分割は自動で処理されます[14]。Coinbaseも2026年6月に非米国顧客向けのトークン化株式を発表し、米国内での提供に向けてSECの承認を申請しています(CoinDesk報道)[15]。

合成型の担い手は、取引所本体ではなく「市場の開設者」です。Hyperliquidが2025年10月に導入したHIP-3という枠組みでは、50万HYPE(同取引所のトークン)を預け入れれば誰でも新しい市場を開設できます。開設者には取引手数料の最大半分が入ります[2]。株式・商品市場の建玉の9割超は、trade.xyzという一事業者が開設した市場に集中しています[2]。取引所が上場銘柄を決める既存の構造と違い、「何を取引可能にするか」の決定権が担保を積んだ事業者に開放されているわけです。

取引コストの面では、トークン化株式は既存の株式取引と構造が異なります。既存の株式売買では、証券会社・取引所・清算機関・保管機関がそれぞれ手数料を取ります。現物裏付け型のRobinhoodはここで売買手数料を無料とし、上乗せスプレッドも取らない形を打ち出しました[9]。合成型は取引手数料のみで、清算・証拠金管理はスマートコントラクトが自動執行します。

この逆転は、プラットフォーム側の収益をむしろ圧迫しています。HIP-3では市場の開設者が手数料の最大半分を持っていくため、株式・商品系の取引が増えるほど、Hyperliquid本体の取り分は薄くなります。同取引所の売上原価率は2025年4〜6月期の6%未満から2026年同期には18%へ上がり、開設者への手数料支払いは四半期で約25億円(1,600万米ドル)に達しました。粗収益は2025年7〜9月期の約570億円(3.57億米ドル)をピークに、2026年4〜6月期には約320億円(2.02億米ドル)へと43%減っています[2]。取引の主役交代は、収益の分配構造の交代でもあります。

資金の流入は速く、かつ持続しています。Hyperliquidの株式・商品系のシェアは2026年初の2%から年央には約50%へ拡大しました[2]。建玉も2026年1月の約1,260億円から6月には約5,100億円へ4倍になっています[3]。単発の話題性ではなく、ポジションが積み上がる形での拡大です。

保有者の裾野も広がっています。現物裏付け型を含むトークン化株式の保有ウォレット数は100万を超えました(2026年8月時点)[6]。需要の源泉としてまず挙がるのは、米国市場の取引時間にアクセスしづらい米国外の投資家です。米国株の取引所が開くのは日本時間の深夜であり、時差の外にいる投資家にとって「いつでも取引できる米国株」は、既存の証券口座が提供してこなかった商品性でした。

既存市場側も止まってはいません。Nasdaqは取引時間を1日23時間・週5日に広げる「Global Trading Hours」を掲げ、2026年12月6日の移行を目標にしています[11]。オンチェーン側が先に実現した「眠らない株式市場」を、規制市場が追いかける構図です。

使い方は3つに整理できます(図3)。

• 取引時間外の売買・ヘッジ:米国市場の閉場中に材料が出ても、トークン化株式なら即座に売買できます。決算発表後の時間外や週末の地政学イベントへの対応が代表例です
• 少額からの分散投資:トークンは小数単位で買えるため、値がさ株にも少額から投資できます。現物裏付け型では配当相当額の受け取りに対応するものもあります[9]
• 未上場株へのアクセス:合成型ではSpaceXなどプレIPO銘柄のパーペチュアルが取引されています[4]。従来は機関投資家や適格投資家に限られていた未上場株のエクスポージャーが、ウォレットだけで持てるようになりました

最大の論点は、多くのトークン化株式が法的には株式そのものではないことです。合成型は価格に連動するだけの証拠金取引です。配当はありません。議決権もなく、発行企業との法的な関係もありません。現物裏付け型でも、保有者が持つのは通常トークンの発行者への請求権であり、株主名簿に載る株主ではありません。議決権は原則行使できず、発行者が破綻した場合の保全は各社の設計に依存します。

規制の線引きも国・地域ごとに未確定です。RobinhoodのトークンはEU顧客限定、Ondoは非米国投資家向けで、米国居住者は主要な現物裏付け型のトークン化株式をほぼ利用できません[7][9]。米国株を最も自由に取引できないのが米国居住者という、規制の隙間を突いた構図になっています。この構図は規制変更で一変し得ます。

価格の質にも限界があります。取引所の閉場中は原資産の価格発見が止まっているため、時間外のトークン価格は本来の株価から乖離し得ます。プレIPO銘柄に至っては参照すべき市場価格自体が存在しません。流動性も銘柄間の偏りが大きく、建玉の9割超が単一の開設者の市場に集中している状態は[2]、その事業者の運営リスクがそのまま市場リスクになることを意味します。

トークン化株式とは何かを調べた日本の読者が次に知りたいのは、自分が買えるのか、買った場合に法律と税金はどうなるのか、という点です。答えはトークンの型と提供者によって分かれます(表3)。

日本の法制度では、株式など既存の有価証券をブロックチェーン上のトークンで表したものは、金融商品取引法の下の内閣府令で「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義され、日本証券業協会はこのうち第一項有価証券に当たるものを「トークン化有価証券」と呼んでいます[19]。国内では、Progmat社が事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)に2025年11月「トークン化法・株式STワーキング・グループ」が設けられ、トークン化株式の商品組成と、券面発行を前提とした規制を包括的に見直す「トークン化法」の民間素案づくりが進んでいます[20]。日本の投資家が国内の制度に沿って買えるトークン化株式は、まだ検討段階です。

海外のサービスを使う場合は、提供者が日本で登録を受けているかが最初の確認点です。日本で金融商品取引業や暗号資産交換業を行うには登録が必要で、登録業者には資産の分別管理やトラブル対応窓口の設置が求められます[18]。金融庁は、無登録業者との取引で出金の拒否や法外な手数料の請求、連絡が取れなくなる事例を挙げて注意を促し、警告書を出した海外所在業者の名称を公表しています[18][21]。合成型は株式の売買ではなく証拠金取引なので、海外の取引所に資金を預ける前に、この注意喚起が当てはまらないかを確認する必要があります。

税制はトークンの法的性質で扱いが分かれ、暗号資産については見直しの途中です。現行では、暗号資産取引で生じた利益は雑所得として総合課税され、所得に応じて5〜45%の所得税(住民税は別)がかかります[22]。2025年12月の2026年度税制改正大綱は、「暗号資産取引業(仮称)」を行う事業者に対して「特定暗号資産」を譲渡した場合に限り20%の申告分離課税を導入する方針を示し、施行は金融商品取引法改正法の翌年、2028年と見込まれています[22]。トークン化株式の利益がどの所得区分になるかは、そのトークンが有価証券・暗号資産・デリバティブのどれに当たるかで変わり得ます。海外サービスで得た利益は、取引形態を確認したうえで申告する必要があります。

• 提供者の登録状況と対象地域:日本で金融商品取引業・暗号資産交換業の登録があるか、利用規約で日本居住者が対象になっているか
• トークンの法的性質:実際の株式への請求権か、価格に連動するだけの証拠金取引か。発行者が破綻した場合に何が残るか
• 税務上の区分:有価証券・暗号資産・デリバティブのどれとして扱われるか。判断に迷う場合は税理士か税務署に確認する

トークン化株式(Tokenized Stocks)の現在地は数字で確認できます。Hyperliquidでは株式・商品系の取引高が週約4.0兆円・全体の52%に達して暗号資産を逆転し[1]、シェアは半年で2%から約50%へ動きました[2]。規模は東証プライムの約20分の1[1][5]とまだ小さいものの、保有ウォレットは100万を超えました[6]。Robinhood・Ondo・Backpackといった証券・金融事業者に加え、Kraken・Binance・Coinbaseの大手交換業者も現物裏付け型で参入済みです[7][9][10][12][14][15]。Nasdaqが23時間取引で追随する[11]いま、「株式は取引所の時間内で売買するもの」という前提のほうが、先に崩れ始めています。