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ステーブルコイン

日本ブロックチェーン基盤、円建てEJPY実証に東芝ら26社

信託型の円ステーブルコインEJPYを軸に、事業会社・地銀・自治体の26社・団体が2026年9月〜2027年2月に送金・企業間決済・RWA決済などのユースケースを検証する。EJPYは2026年度内にJOC上での発行を目指す。

分類
共同実証
状態
実証
地域
日本
チェーン
Japan Open Chain

この案件の経緯

2件

EJPY

日本ブロックチェーン基盤による信託型の円建てステーブルコイン。

現在の状態
実証(2026年9月24日時点)
期間
2026年5月13日 〜 2026年9月24日
  1. 実証日本ブロックチェーン基盤、円建てEJPY実証に東芝ら26社(このページ)

関与した企業・機関

3者

  • 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
  • 提携など
  • 出資・買収
  • 競合
  • このイベントの企業・機関
  • 銀行
  • 証券・資産運用
  • 決済・カード・フィンテック
  • 市場インフラ・基盤
  • SC発行体・暗号資産企業
  • DeFiプロトコル・チェーン
  • 当局・公的機関
  • 事業会社・その他
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  • 日本ブロックチェーン基盤主体

    SC発行体・暗号資産企業日本収録 2件

    東京都渋谷区に本拠を置く企業だ。日本企業がバリデータとして共同運営するEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain(JOC)」のコンソーシアムを運営・管理する。2026年5月、自社を委託者とする信託型の円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決め、JOCとEthereumで発行する計画を示した。同年9月には東芝など26社・団体が参加する実証を始め、企業間決済などの用途を探っている。

  • 東芝参加・相手方

    事業会社・その他日本収録 1件

    神奈川県川崎市に本社を置く総合電機メーカーで、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルなどの事業を手がける。オンチェーン金融では、日本ブロックチェーン基盤が発行準備を進める信託型の円建てステーブルコイン「EJPY」の実証プログラムに参加しており、事業会社としてステーブルコインの使い道を検討する段階にある。

  • 八十二長野銀行参加・相手方

    銀行日本収録 1件

    八十二長野銀行は長野市に本店を置き長野県を営業地盤とする地方銀行で、2026年1月に八十二銀行が長野銀行を吸収合併して現在の名称になった。収録イベントは、日本ブロックチェーン基盤が進める円建てEJPYの実証への参加で、東芝など26社とともに、ブロックチェーン上の円建て決済手段を検証する動きに関わっている。

企業・機関の関係

提携・出資・共同実証など

関与した企業・機関どうし

全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない

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