トークン化資産(RWA)
三井住友信託、パブリックチェーンでMMFトークン化
三井住友トラストGがケイマン籍MMF受益権をパブリックチェーン上でデジタル証券化する取組みを開始、2026年度中の本格発行を目指す。
- 分類
- トークン化ファンド
- 状態
- 実証
- 地域
- 日本
- チェーン
- public chain
- 出典
関与した企業・機関
3者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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三井住友信託主体
銀行日本収録 4件
三井住友信託銀行は東京に本店を置く信託銀行で、三井住友トラスト・グループの中核会社だ。セキュリティトークンの発行や、パブリックチェーン上でのMMFのトークン化に取り組むほか、グループのカード会社のポイントをステーブルコインJPYCに交換する施策も行う。ビットバンクからJADATを取得することを決め、デジタル資産の信託・保管事業を進める。
Securitize参加・相手方
市場インフラ・基盤米国収録 20件
Securitizeは米マイアミを拠点とする実物資産トークン化の事業者で、SEC登録のブローカー・ディーラーや名義書換代理人を傘下に持ち、2026年7月にNYSEへ上場した。BlackRockのBUIDLをはじめ、ARK Investや三井住友信託などのファンドのトークン化を担い、暗号資産取引所での担保利用やDeFi、複数チェーンへの展開を進める。
Fireblocks参加・相手方
市場インフラ・基盤米国収録 4件
米ニューヨークを本拠とし、金融機関向けに暗号資産のカストディ、ウォレット、決済、トークン化の基盤ソフトウェアを提供する企業だ。BNYメロンの暗号資産カストディやAave Arcの許可型DeFiなど、既存金融機関のデジタル資産参入を技術面で支える事例が多い。近年はSMBCのステーブルコイン検討や三井住友信託のMMFトークン化など、日本の金融機関との協業も目立つ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
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