ステーブルコイン
SBIデジトラスト、日韓のステーブルコイン送金・決済を共同検証
SBIデジトラストが韓国のNICE情報通信、DSRVと基本合意を結んだ。日本人旅行者が韓国の加盟店(約120万店)でQRコード決済し、その精算にステーブルコインを使う想定で検証する。2026年12月末までに完了する予定。
- 分類
- 共同実証
- 状態
- 実証
- 地域
- 日本
- 出典
関与した企業・機関
3者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行日本収録 33件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
NICE情報通信参加・相手方
決済・カード・フィンテックアジア太平洋収録 1件
韓国ソウルに本社を置く決済事業者。韓国で約120万の加盟店を支え、カード決済などの決済インフラを運営している。
DSRV参加・相手方
市場インフラ・基盤アジア太平洋収録 1件
韓国ソウルに本社を置くブロックチェーンインフラ企業。ノード運用やステーブルコイン・ブロックチェーン活用の技術基盤を提供している。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — MUFG(三菱UFJ):競合 SBIは3メガ×証券のSC実証に不参加・独自路線 出典
- 2026SBIグループ — Ripple:基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — Startale:コンソーシアム JPYSC・Strium合弁/出資80億円 出典
- 2026SBIグループ — bitbank:買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance:提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra:提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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