ステーブルコイン
金融庁、電子決済手段・仲介業の政府令案を公表
改正資金決済法に基づく政府令案（144頁）を意見公募。国内保有すべき裏付資産の範囲や海外発行SCの流通枠組みを明確化。
- 分類
- 規制
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
- 関与した企業・機関
- 金融庁
- 出典
この案件の経緯
2件
2025年改正資金決済法：電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新設などを含む資金決済法の改正。
- 成立・施行2025年改正資金決済法が成立
- 発表金融庁、電子決済手段・仲介業の政府令案を公表
金融庁のほかの動き
- 発表財務省、国債のオンチェーン対応で研究会を設置
- 実証金融庁、3メガ銀らの貿易決済ステーブルコイン実証を支援
- 発表金融庁、オンチェーン金融フォーラムを発足
- 成立・施行暗号資産の金商法移管を含む改正法が成立
- 成立・施行外国信託型ステーブルコインの法的位置付けを明確化