ステーブルコイン
Zelle、ZelleUSDを発表
Zelle運営のEarly Warning(大手7行出資)がZelleUSDを発表。2026年末までにインド向け送金でアプリ統合予定。
- 分類
- 発行
- 状態
- 発表
- 地域
- 米国
この案件の経緯
2件
Zelleを運営するEarly Warning Servicesによるステーブルコイン。
- 現在の状態
- 発表(2026年6月12日時点)
- 期間
- 2025年10月24日 〜 2026年6月12日
- 発表Zelle、ZelleUSDを発表(このページ)
関与した企業・機関
4者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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決済・カード・フィンテック米国収録 2件
米国の大手銀行7行が共同所有する決済・リスク管理インフラ企業で、アリゾナ州スコッツデールに本拠を置き、銀行間送金ネットワーク「Zelle」を運営する。収録イベントでは、ステーブルコインを使ったZelleの国際送金への展開を打ち出し、独自の米ドル建てステーブルコイン「ZelleUSD(ZLUSD)」を発表している。
Bank of America参加・相手方
銀行米国収録 6件
米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置く米国の大手商業銀行だ。収録イベントでは、大手行による共同ステーブルコインの協議、21金融機関による共同会社、TCHが運営する共通預金トークン網、ZelleUSDなどに関わり、単独ではなく業界の共同体制でステーブルコインや預金トークンに取り組む傾向がある。SwiftやFnalityなど決済インフラの動きにも関わっている。
JPMorgan参加・相手方
銀行米国収録 30件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Wells Fargo参加・相手方
銀行米国収録 11件
米サンフランシスコに本拠を置く大手商業銀行で、個人・法人向けの銀行業務や投資銀行、資産運用を手がける。NY連銀のRLN実証など共同決済インフラの検証に早くから加わり、TCH運営の共通預金トークン網やSwift台帳での試験にも参加する。2026年には法人顧客向けに自社の預金トークン提供を打ち出し、米大手行による共同ステーブルコイン構想にも名を連ねる。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2026Early Warning Services — JPMorgan:コンソーシアム Zelle運営会社の出資行(ZelleUSD) 出典
Early Warning Servicesとほかの企業・機関
- 2025The Clearing House — Early Warning Services:競合 共同トークン基盤候補 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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