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ステーブルコイン

Zelle、ZelleUSDを発表

Zelle運営のEarly Warning(大手7行出資)がZelleUSDを発表。2026年末までにインド向け送金でアプリ統合予定。

分類
発行
状態
発表
地域
米国

この案件の経緯

2件

Zelleのステーブルコイン

Zelleを運営するEarly Warning Servicesによるステーブルコイン。

現在の状態
発表(2026年6月12日時点)
期間
2025年10月24日 〜 2026年6月12日
  1. 発表Zelle、ZelleUSDを発表(このページ)

関与した企業・機関

4者

  • 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
  • 提携など
  • 出資・買収
  • 競合
  • このイベントの企業・機関
  • 銀行
  • 証券・資産運用
  • 決済・カード・フィンテック
  • 市場インフラ・基盤
  • SC発行体・暗号資産企業
  • DeFiプロトコル・チェーン
  • 当局・公的機関
  • 事業会社・その他
CoinbaseBaseCanton NetworkDigital AssetDBSMastercardSiemensB2C2PartiorStandard CharteredDeutsche BankUBSHSBCAnt InternationalCitiSwiftThe Clearing HouseGoldman SachsBarclaysLloydsArchaxBNYCircleBISFnalityPaxosMetaVisaStripeBlackRockソシエテ・ジェネラル(SG-FORGE)Anchorage DigitalTetherSecuritizeOndo FinanceSky (MakerDAO)SuperstateApolloSBIグループSchrodersAaveDTCCChainlinkディーカレットDCP日本銀行MUFGSMBCみずほProgmatJPYC野村BOOSTRYLF Decentralized TrustBullishトレードワルツオープン・スタンダードJPMorganWells FargoBank of AmericaEarly Warning Services

紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸にマウスを乗せると関係先を強調し、押すと右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます

  • Early Warning Services主体

    決済・カード・フィンテック米国収録 2件

    米国の大手銀行7行が共同所有する決済・リスク管理インフラ企業で、アリゾナ州スコッツデールに本拠を置き、銀行間送金ネットワーク「Zelle」を運営する。収録イベントでは、ステーブルコインを使ったZelleの国際送金への展開を打ち出し、独自の米ドル建てステーブルコイン「ZelleUSD(ZLUSD)」を発表している。

  • Bank of America参加・相手方

    銀行米国収録 6件

    米ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置く米国の大手商業銀行だ。収録イベントでは、大手行による共同ステーブルコインの協議、21金融機関による共同会社、TCHが運営する共通預金トークン網、ZelleUSDなどに関わり、単独ではなく業界の共同体制でステーブルコインや預金トークンに取り組む傾向がある。SwiftやFnalityなど決済インフラの動きにも関わっている。

  • JPMorgan参加・相手方

    銀行米国収録 30件

    米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。

  • Wells Fargo参加・相手方

    銀行米国収録 11件

    米サンフランシスコに本拠を置く大手商業銀行で、個人・法人向けの銀行業務や投資銀行、資産運用を手がける。NY連銀のRLN実証など共同決済インフラの検証に早くから加わり、TCH運営の共通預金トークン網やSwift台帳での試験にも参加する。2026年には法人顧客向けに自社の預金トークン提供を打ち出し、米大手行による共同ステーブルコイン構想にも名を連ねる。

企業・機関の関係

提携・出資・共同実証など

関与した企業・機関どうし

全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない

Early Warning Servicesとほかの企業・機関

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