KYCなしで与信は成立するのか 担保の自動清算がAave V3の貸出2.0兆円を支える

借り手が誰なのかを一度も確かめないまま、兆円単位の資金が貸し出されています。オンチェーンの担保付き融資の借入残高は約3.6兆円(225億米ドル、2026年8月25日時点)にのぼり、最大手のAave V3(アーベ)だけで約2.0兆円(123億米ドル)を占めます[1]。銀行の与信の入り口にある本人確認(KYC)を経ずに、なぜこれだけの融資が回るのか。そして、どこで止まるのか。この問いを、スマートコントラクトの「スマート」と「コントラクト」という2つの側面に分けて考えます。

スマートコントラクトによる与信とは、借り手の身元や返済能力を審査する代わりに、差し入れられた担保の価格をプログラムが監視し、基準を下回った時点で自動的に売却して貸付金相当を回収する融資です。既存金融の審査が見るのは「この人は返すか」です。この方式が見るのは「この担保はいくらか」だけです。評価の対象が人から資産へ移った結果、本人確認という手続きが与信の入り口から外れました(図1)。

本人確認は省かれたわけではありません。別の仕組みに置き換えられました。既存金融が身元と信用情報を確かめる理由の一つは、不履行が起きたときに法的手続きを取る相手をあらかじめ特定しておくことにあります。担保を契約そのものに預けさせ、不履行を待たずに売却できるなら、相手を追いかける工程は初めから要りません。入れ替わったのは回収の手段です。裁判所を使う回収が、契約に組み込まれた自動清算に替わりました。

スマートコントラクトという言葉は、契約の履行コストを削る道具として生まれました。1994年にこの概念を提唱した計算機科学者のニック・サボ(Nick Szabo)は、スマートコントラクトを「契約条件を執行する、コンピュータ化された取引プロトコル」と定義しています[2]。設計目標に掲げたのは「信頼される仲介者の必要性を最小化する」ことと、「詐欺による損失、仲裁および強制執行のコストを下げる」ことでした[2]。審査と本人確認は、この強制執行コストを構成する費用にほかなりません。30年前の定義は、何を削るかを先に指名していたことになります。

「スマート」とは執行が自動であること

「スマート」が指すのは、条件が満たされた瞬間に執行が走ることです。人の承認を待ちません。担保付き与信では、担保価値が基準を割れば売却処理がその場で始まります。Aaveは2020年の開始から2026年2月第1週までに31万件を超える清算を処理し、総額は約7,400億円(46億5,000万米ドル)に達しました[5]。2026年1月31日から2月5日の相場変動局面だけでも、約1万2,500件・約680億円(4億2,900万米ドル)を清算しています[5]。

執行が自動なら、借り手の身元を控えておく理由は薄れます。既存金融が身元を確認する目的の一つは、督促や法的手続きの相手を特定することでした。担保の売却が数秒で終わる仕組みでは、その相手を探す局面が訪れません。米国の商業銀行は全ローン・リースの年0.56%を貸倒償却しています(2026年1〜3月期、季節調整済み年率)[4]。担保付きのオンチェーン与信に、これに相当する引当はありません。損失が確定する前に担保を処分してしまう設計だからです。

「コントラクト」に書けるのは観測できる事実だけ

「コントラクト」の側には、はっきりした限界があります。プログラムに書ける契約条件は、実行の瞬間に機械が観測できる事実に限られます。担保の価格はオラクル(外部の価格情報をスマートコントラクトへ供給する仕組み)を通じて観測できるため、条件として書けます。借り手の将来の売上、返済する意思、事業計画の筋の良さは観測できません。無担保与信が評価するのは「いま差し出せる価値はないが、将来返す」という約束です。この約束は、自動執行の対象になりません。

書ける契約と書けない契約の差は、そのまま市場規模の差になっています。オンチェーンの無担保与信の借入残高は約900億円(5億6,770万米ドル、2026年8月25日時点)で、担保付きの約3.6兆円に対して40分の1です[1]。KYCなしで成立している与信は、担保という観測可能な事実に立つ型に限られています。

オンチェーンの与信を、本人確認の要否と担保の有無で3つの類型に分けて規模を確認します(表1)。比較の物差しは借入残高、つまり実際に貸し出されている金額です。無担保を預かり資産(TVL)で測ると実態を大きく見誤ります。貸し出された資金は契約の外へ出ていくため、TVLには映らないからです。

この3類型を、既存金融の融資審査と時間・コストの面で並べます(表2)。比較対象は米連邦預金保険公社(FDIC)による中小企業向け融資の実態調査です。同調査では、小規模銀行の89%で決裁権者が申込者と面談し、大手銀行でも39%が面談を実施しています[3]。典型的な中小企業向け融資の承認は4分の3の銀行で2週間以内に終わり、大口または複雑な案件では4〜6週間を要します[3]。

両者を分けるのは、人が関わる工程の数です。FDICの調査では、信用スコアモデルによる完全自動の融資判断を使う銀行は小規模銀行の9%、大手銀行の46%にとどまり、大手でも大口案件まで自動で承認するのは1%です[3]。融資判断の中心には今も人がいます。オンチェーンの担保付き与信は、申込の受付、書類の照合、面談、稟議、決裁という工程を一つも持ちません。ただし留意点があります。既存金融の審査コストには、預金保険や規制対応、破綻時の処理といった、オンチェーンが負っていない機能の対価も織り込まれています。

与信を判断する主体と、不履行のときに動く主体を両者で並べると、担い手の交代が見えてきます(図2)。

既存金融では、審査担当者が決算書と信用情報機関のスコアを読み、決裁権者が面談を経て承認します。不履行が起きれば債権管理部門と保証会社が動き、最後は裁判所に持ち込みます。オンチェーンの担保付き与信では、この判断がスマートコントラクトへ移り、審査担当者にあたる役割は残りません。それでも、判断そのものが消えたわけではありません。何を担保として認めるか、掛け目をいくらに置くか、どの水準で清算を発動するか。与信の判断は、リスクパラメータの設定という形に姿を変えました。設定を担うのはガバナンス投票やキュレーター(リスク設定を担う運用の管理者)で、既存金融でいえば与信方針の策定に相当します。

収益の帰属も変わります。既存金融では預貸利ざやが銀行のバランスシートに落ち、審査能力が競争力の源泉になります。オンチェーンでは金利の大半が資金を供給した預入者へ渡り、プロトコルは手数料の一部を受け取ります。与信の質を左右するのは、担保に認める資産の選定と、パラメータ設定の精度です。機関投資家向けの役割分担は、別稿「機関投資家向けDeFiは6つの役割に分業した」で整理しています。

資金フローは、担保付きと無担保で正反対に動いています(図3)。Aave V3の借入残高は2025年8月末の約4.5兆円(281億米ドル)から2026年8月25日の約2.0兆円(123億米ドル)へ、1年で56%減りました[1]。この減少には、暗号資産価格の下落に伴うレバレッジの巻き戻しと、担保価値そのものの目減りの両方が含まれます。相場に合わせて借入需要が膨らみ、しぼむ。既存金融の証拠金取引と同じ動き方です。

同じ1年で、無担保の借入残高は約300億円(1億8,600万米ドル)から約900億円(5億6,770万米ドル)へ3.1倍に増えました[1]。逆行の理由は需要の性質にあります。無担保を借りるのは、差し出す担保を持たないまま資金を必要とする主体です。相場観で出入りする投資資金とは行動原理が違います。伸びを牽引するのは機関投資家向けの事業者で、資産と負債の継続的な検証を提供するAccountableの借入残高は2025年12月末の約26億円(1,640万米ドル)から2026年8月25日の約490億円(3億780万米ドル)へ拡大しました[1]。

損失の現れ方も、2つの型で異なります。担保付きでは、担保価値の下落は清算として即時に処理され、貸倒引当という形をとりません。Aaveは2026年2月第1週までの相場変動局面でも全件の清算処理を続け、システムの停止や処理の失敗は生じなかったと公表しています[5]。無担保には清算すべき担保がそもそも存在しないため、損失は貸し手の元本を直接削ります。規模の開きが40倍にとどまっている背景には、この損失構造の差があります。

実際に動いているサービスは、本人確認をどう扱うかで3つの型に整理できます。

• 担保だけを見て、本人確認を求めない型。ウォレットから担保を預け入れれば誰でも借りられます。最大手のAave V3は約2.0兆円(123億米ドル、2026年8月25日時点)を貸し出しており[1]、清算は参加自由の清算人が執行します。借り手の属性は与信判断に使われません。
• 担保の側の事情で、本人確認が戻ってくる型。実物資産(RWA)をトークン化して担保にする場合、担保資産自体が規制対象の証券にあたるため、保有者の適格性確認が必要になります。Aave Horizonでは「発行体が投資家の受け入れ、許可リストの管理、適格要件の設定を行い、投資家が本人確認を含む申込手続きを完了した後、発行体がそのウォレットを許可リストに加える」運用が採られています[8]。一方、ステーブルコインを供給して利回りを得る側は誰でも参加できます[8]。ここでの本人確認は、与信のためというより担保資産の法的性質が求めるものです。
• 無担保で、本人確認を別の検証に置き換える型。3Jane(スリージェーン)は担保を取らずに信用枠を与える代わりに、オフチェーンの信用スコア(VantageScore 3.0)をzkTLSという技術で暗号学的に証明させ、DeFi・取引所・銀行の資産や将来のキャッシュフローと合わせて審査します[6]。不履行時は「不良債権が競売にかけられ、米国の免許を持つ回収会社が回収権を落札する」流れです[6]。Wildcat(ワイルドキャット)では、プロトコル運営者が借り手を承認リストに追加し、貸し手の参加条件は借り手自身が設定します[7]。

3つを並べると、本人確認が要らなくなるのは担保付きの型だけだと分かります。無担保では、本人確認という手続き自体は省けても、身元が担っていた2つの機能が残ります。返済能力の確認と、不履行時に回収を求める先の特定です。3Janeは前者を信用スコアの暗号学的証明で、後者を米国の債権回収制度で埋めています[6]。

第一のリスクは、受け入れた担保そのものが偽造される事態です。2026年4月18日、Kelpがブロックチェーン間でrsETHを移す経路で、送付内容を検証する主体が1つしか置かれていない構成を突かれ、偽造された通信により11万6,500 rsETHが攻撃者の手に渡りました[9]。Aaveに生じた不良債権は損失の配分方法に応じて約200億円(1億2,371万米ドル)から約370億円(2億3,011万米ドル)と見積もられ、Umbrella(損失を吸収する準備)のWETHモジュールの保有額は約86億円(5,406万米ドル)でした[9]。

この事案が教えるのは、自動執行が守れる範囲の境界です。報告書には「供給・返済・清算の各機構を含むプロトコルのロジックはすべて設計通りに機能し続けた」と記されています[9]。清算は正しく走りました。それでも、契約が価値ありと認識していた担保に裏付けがなかったため、損失は防げませんでした。契約が守れるのは、書かれた条件までです。この損失に本人確認の有無は関係ありません。担保付き与信は借り手の信用リスクを担保資産の真正性リスクへ置き換えた仕組みであり、後者には後者の管理が要ります。

第二のリスクは、無担保における回収の非自動性です。Wildcatでは、担保不足の状態が猶予期間を超えるとペナルティ金利が自動で発動しますが、清算の機構は存在せず、回収は借り手の返済に依存します[7]。3Janeは不良債権を競売にかけ、外部の回収会社へ売却します[6]。どちらも、回収はスマートコントラクトの内側で完結しません。無担保のオンチェーン与信は、執行を自動化しながら、最後の回収では既存の法制度に頼っています。

第三のリスクは規制上の位置づけです。本人確認を経ない与信は、資金洗浄対策の枠組みと折り合いにくい構造を抱えています。金融犯罪対応の負担は重く、アジア太平洋地域の調査対象国では金融機関の負担額が年間450億米ドルと算定されています(2023年5〜6月調査)[10]。この費用を負わない仕組みが同じ市場で貸出を行う状態を、各国の当局が今後どう扱うかは定まっていません。無担保の型で本人確認の代替手段が精緻化しているのは、この論点への備えでもあります。

KYCなしの与信は、すでに実運用の規模で成立しています。担保付きのオンチェーン融資の借入残高は約3.6兆円(225億米ドル、2026年8月25日時点)で、うちAave V3の約2.0兆円は借り手の身元を一度も確認せずに動いています[1]。米国では、中小企業向け融資の承認が2週間以内に終わる銀行が4分の3で、大口案件を完全自動で承認する大手銀行は1%にとどまります[3]。その隣で、同じ機能を数秒・全件自動で提供する仕組みが動いています。

成立する範囲を区切っているのは、スマートコントラクトの2つの側面です。「スマート」な自動執行は回収を法的手続きから切り離し、本人確認を与信の前提から外しました。「コントラクト」に書けるのは実行時点で観測できる事実だけで、将来の返済能力はそこに含まれません。無担保が約900億円、担保付きの40分の1にとどまる理由はここにあります[1]。

それでも、変化の向きははっきりしています。担保付きの借入残高が市況で1年に56%縮む間に、無担保は3.1倍へ増えました[1]。伸びを支えているのは、担保を持たない主体の資金調達需要と、身元の代わりに資産と信用を継続的に検証する技術です。既存金融の審査部門が担ってきた機能のうち、回収はすでに契約へ移りました。いま移りつつあるのは、返済能力を検証する部分です。