福岡県田川市と地域包括連携協定を結びました。日本で初めてブロックチェーン上で締結した協定です。具体的な施策の第1弾として、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、市が新設した「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に専門人材を派遣しています。
経営／事業上の課題
- 急激な人口減少（特に20歳代の市外流出）と高齢化に直面していた
- 都市部との情報格差や多世代間のつながりの希薄化で、地域力が低下していた
- AI活用を専門的に進める体制が必要だった
キリフダの支援概要
- 日本で初めてブロックチェーン上で地域包括連携協定を締結
- TAGAWA Digital Connectの運用保守を含めた自治体DXを支援
- 総務省の「地域活性化起業人」制度で、CAIO補佐官に専門人材を派遣
支援の成果
- 「行政のDXによる業務効率化」と「住民のWeb3による共創の活発化」の両輪で、まちのOSの更新を進める体制を構築
- 生成AIを活用した行政課題の解決やWeb3による地方創生の企画・実施を開始
背景と課題
かつて筑豊最大の炭都として日本の近代化を支えた田川市は、急激な人口減少（特に20歳代の若年層の市外流出）と高齢化に直面しています。都市部との情報格差や多世代間のつながりの希薄化による地域力の低下も課題です。市は「行政のDXによる業務効率化」と「住民のWeb3による共創の活発化」の両輪で「まちのOS」の更新を進めており、AI活用を専門的に推進する体制も求められていました。
取り組みの概要
キリフダと田川市は、「TAGAWA Digital Connect」の構築で連携を深めてきました。2026年3月17日、田川市役所で地域包括連携協定の調印式を行いました。日本で初めてブロックチェーン上で締結した協定です。
協定の具体的な施策の第1弾として、2026年4月2日、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、田川市が新設した「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に専門人材を派遣しました。
キリフダの支援内容
自治体DXの支援
TAGAWA Digital Connectの運用保守を含め、現場の課題に対してDX支援を進めます。
CAIO補佐官の役割
CAIO補佐官は、生成AIを活用した地域・行政の課題解決、市民向けのデジタル関連イベントの企画・運営を含む地域と行政のDX推進、TAGAWA Digital Connectの発展を含むWeb3技術による地方創生事業の推進を企画・立案・実施します。
お客様の声
田川市は「日本一べんりな田舎まち」を目指しており、そのためにデジタルの活用は欠かせません。市民がデジタルに親しみを持てるよう取り組みを進めてきましたが、まだまだ広がりが浅いのが現状です。
CAIO補佐官には、Web3技術やAIを市民の皆様により身近に活用していただけるよう、また地域経済の活性化につながる取り組みをスピード感を持って進めていただくことを期待しています。
田川市長 村上卓哉様
