オンチェーンデータを経営企画に活かす体制を、短期間で立ち上げ

背景と課題

暗号資産を取り巻く規制環境は、大きな転換期を迎えています。2027年の改正金融商品取引法の施行、2028年1月の申告分離課税の適用開始、暗号資産ETFの解禁の可能性など、暗号資産が従来の金融制度に本格的に組み込まれる流れが加速しています。変化の速い環境で、市場動向や資金フローを示すオンチェーンデータは、意思決定やガバナンスに欠かせないものになっています。

コインチェック様のコーポレート本部では、社内のあらゆるデータをAIネイティブな状態に整え、経営戦略・ガバナンスや事業推進に還元することを担っており、オンチェーンデータもその対象でした。

取り組みの概要

キリフダの「ブロックチェーン インテリジェンス」の取り組みの一つとして、コインチェック様とオンチェーンデータの活用で協業しています。ブロックチェーン上の取引データに加え、取引所間の資金移動、主要ウォレットの動向、保有者の分布などを統合的に分析し、意思決定のスピードと精度の向上を支援します。

キリフダの支援内容

定常モニタリングと分析レポート

国内外の暗号資産市場に関わるオンチェーンデータを継続的にモニタリングし、市場環境の変化や注目すべき事象が生じた際に、その背景と示唆を整理したレポートを提供します。

分析ダッシュボードの設計・運用

コインチェック様の意思決定プロセスに即した形で、オンチェーンの主要指標を可視化するダッシュボードを設計・運用します。社内の情報共有や経営報告にそのまま使える形式で、指標の追加・改修も続けます。

機関投資家向けレポートの寄稿

事業法人・機関投資家向けサービス「Coincheck Prime」の顧客に向けて、「Coincheck Prime Onchain Report」を定期的に寄稿しています。これまでに「予測市場Polymarketの成長と日本市場への示唆」「Hyperliquid（ハイパーリキッド）は既存金融に何をもたらすのか」「Coinbaseが提供するBitcoin担保ローンからみるCeDeFiの潮流」を公開しました。

お客様の声

キリフダ様との協働により、私たちは「オンチェーン経営企画」を掲げ、市場の実態把握から事業上の判断に至るまで、あらゆる角度からオンチェーンデータの分析を重ねてきました。コインチェックの組織や事業特性に沿った体制を短期間で立ち上げ、運用に載せられたことは大きな成果です。

この取り組みは始まったばかりです。今後は分析にとどまらず、そこから得られた示唆を実際の事業企画へと繋げるべく全社へ連携することはもちろん、キリフダ様と共にさらに進化させてまいります。

コインチェック株式会社 執行役員CAO コーポレート本部長 宇都正洋様

関連リンク

• キリフダ、コインチェックのオンチェーンデータ活用で協業（PR TIMES）