トークン化預金
Kinexys、BMW等とプログラマブル決済拡大
BMW・FirstRand・三菱商事とのプログラマブル決済、B2C2・SiemensとのオンチェーンFX。累計3兆ドル超・日次50億ドル超。
- 分類
- 法人決済
- 状態
- 稼働
- 地域
- グローバル
- チェーン
- Kinexys(permissioned)
この案件の経緯
10件
JPモルガンの預金トークン。許可型チェーンで始まり、2024年にKinexys Digital Paymentsへ改称、2025年にBase上のJPMDとして機関向けに提供を広げた。
- 現在の状態
- 稼働(2026年6月29日時点)
- 期間
- 2019年2月 〜 2026年6月29日
- 稼働まで
- 最初の発表から約4年4か月
- 稼働Kinexys、BMW等とプログラマブル決済拡大(このページ)
関与した企業・機関
5者
- 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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JPMorgan主体
銀行米国収録 30件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Siemens参加・相手方
事業会社・その他欧州収録 4件
Siemensはドイツ・ミュンヘンに本社を置く産業・テクノロジー企業で、産業オートメーションやインフラ、交通などの事業を展開する。2023年にPolygon上で6,000万ユーロのデジタル債を発行したほか、JPM Coin(現Kinexys)によるプログラマブル決済やユーロ建て決済の利用企業として登場し、事業会社の資金管理のオンチェーン化を試みる。
B2C2参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業英国収録 2件
英国に本社を置く機関投資家向けの暗号資産流動性プロバイダーで、2020年に日本のSBIグループに買収され、現在も独立した会社として運営されている。収録イベントでは、JPM Coin(JPMD)のBase上での機関向け提供や、Kinexysのプログラマブル決済の拡大に参加しており、銀行が発行する預金トークンを使った決済に利用者として関わっている。
BMW Group参加・相手方
事業会社・その他欧州収録 1件
ドイツ・ミュンヘンに本社を置く自動車メーカーのグループだ。J.P.モルガンのブロックチェーン事業Kinexysのプログラマブル決済を財務管理に取り入れ、フランクフルトとニューヨークのブロックチェーン預金口座の間で、あらかじめ決めた条件に応じてユーロとドルの為替を自動で実行する。事業会社がオンチェーン決済を利用する事例として位置づけられる。
FirstRand参加・相手方
銀行グローバル収録 1件
南アフリカ・ヨハネスブルグを本拠とする金融グループで、FNB、RMB、WesBankなどのブランドを通じて銀行・保険・投資サービスを提供する。オンチェーン金融では、傘下のFirstRand BankがJ.P.MorganのKinexys Digital Paymentsを南アフリカで初めて採用し、条件を定めて自動実行するプログラマブル決済による24時間の米ドル送金をグループの資金管理に活用する。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
JPMorganとほかの企業・機関
- 2026JPMorgan — Canton Network:基盤提供 JPMDをCantonでネイティブ発行 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset:提携 JPMDのCanton展開 出典
- 2026The Clearing House — JPMorgan:コンソーシアム 共通預金トークン網 出典
- 2026JPMorgan — Citi:競合 機関向け預金トークン覇権(Kinexys vs CTS) 出典
- 2026Early Warning Services — JPMorgan:コンソーシアム Zelle運営会社の出資行(ZelleUSD) 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset:基盤提供 JPMDをCantonで発行 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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