トークン化預金
JPMDをCanton Networkでネイティブ発行へ
Digital AssetとKinexysがJPMDをCanton上で発行・移転・償還可能にすると発表。2026年中に段階展開、Baseに次ぐ2本目のチェーン。
- 分類
- パブリック預金トークン
- 状態
- 発表
- 地域
- グローバル
- チェーン
- Canton
この案件の経緯
10件
JPモルガンの預金トークン。許可型チェーンで始まり、2024年にKinexys Digital Paymentsへ改称、2025年にBase上のJPMDとして機関向けに提供を広げた。
- 現在の状態
- 稼働（2026年6月29日時点）
- 期間
- 2019年2月 〜 2026年6月29日
- 稼働まで
- 最初の発表から約4年4か月
- 発表JPMDをCanton Networkでネイティブ発行へ（このページ）
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸にマウスを乗せると関係先を強調し、押すと右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
JPMorgan主体
銀行米国収録 30件
米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。
Canton Network参加・相手方
市場インフラ・基盤グローバル収録 6件
Canton Networkは、Digital Assetが開発した、プライバシー機能を備えるパブリックなブロックチェーンで、規制下にある金融機関による資産のトークン化と決済を想定する。収録イベントでは、JPMDのネイティブ発行、ロイズの預金トークンによる英国債購入、HSBCのトークン化預金サービスの試験など、大手銀行のトークン化預金の基盤として使われる事例が目立つ。
Digital Asset参加・相手方
市場インフラ・基盤米国収録 5件
米ニューヨークに本拠を置く金融技術企業で、金融向けスマートコントラクト言語Damlと、プライバシー機能を備えた金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を開発する。収録イベントでは、Canton上での国債レポや担保のトークン化、トークン化預金の発行など、日米欧の金融機関や市場インフラとの連携事例が中心だ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2026JPMorgan — Canton Network：基盤提供 JPMDをCantonでネイティブ発行 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：提携 JPMDのCanton展開 出典
- 2026JPMorgan — Digital Asset：基盤提供 JPMDをCantonで発行 出典
JPMorganとほかの企業・機関
- 2026The Clearing House — JPMorgan：コンソーシアム 共通預金トークン網 出典
- 2026JPMorgan — Citi：競合 機関向け預金トークン覇権(Kinexys vs CTS) 出典
- 2026Early Warning Services — JPMorgan：コンソーシアム Zelle運営会社の出資行(ZelleUSD) 出典
- 2026Schroders — JPMorgan：基盤提供 SOARトークン化にKinexys利用 出典
- 2026JPMorgan — Anchorage Digital：提携 JLTXXへの参加 出典
- 2025JPMorgan — Coinbase：提携 Base上でJPMD発行 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
このイベントを共有