Project Guardian、初のDeFi取引をPolygonで

MAS主体関係図で見る

当局・公的機関アジア太平洋収録 8件

シンガポールの中央銀行で、金融機関の監督も担う金融当局だ。2022年に始めたProject Guardianを通じてトークン化資産やDeFiの実証を主導し、債券・ファンドのトークン化の枠組みも公表した。ステーブルコイン規制の枠組みの確定、BISとのホールセールCBDC実証、BLOOM構想の発表、ホールセールCBDCの実発行と、規制整備と決済基盤の両面で取り組む。

JPMorgan参加・相手方関係図で見る

銀行米国収録 30件

米ニューヨークに本拠を置く銀行グループで、商業銀行・投資銀行・資産運用などを手がける。ブロックチェーン部門Kinexysを通じて預金トークンJPMDをBaseで提供し、Canton Networkでの発行も計画する。対応通貨や企業向けのプログラマブル決済も広げている。Ethereum上のトークン化MMFを相次いで投入し、米大手行の共通預金トークン網やDTCC、Swiftの取り組みなど、業界をまたぐ基盤づくりにも関わる。

DBS参加・相手方関係図で見る

銀行アジア太平洋収録 13件

シンガポールに本拠を置く銀行グループで、アジアを中心に商業銀行・投資銀行業務を営む。収録イベントでは、MASのProject Guardianへの参加やDBS Token Servicesの開始、Partior・Kinexys・Swift台帳を使った預金トークンの相互運用や越境送金など、トークン化預金とホールセール決済の実証・実運用が中心だ。

SBIグループ参加・相手方関係図で見る

銀行日本収録 33件

東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。