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SEC、投資顧問・ファンドの暗号資産カストディ規則案を公表

登録投資顧問と規制下のファンド（投資会社・BDC）が暗号資産を保管するための専用の枠組みを提案した。条件付きの自己保管と州法信託会社の利用を認める内容で、意見募集期間は60日。

分類
規制
状態
発表
地域
米国
出典

関与した企業・機関

1者

  • SEC主体

    当局・公的機関米国収録 10件

    米国の証券市場を監督する連邦政府の独立機関で、ワシントンD.C.に本部を置く。現物ビットコイン・イーサリアムETFの承認やSAB121の撤回を経て、「Project Crypto」の始動、DTCのトークン化サービスへのノーアクションレター、Nasdaqのトークン化証券取引の承認、トークン化株式の「イノベーション免除」など、トークン化証券を既存の証券規制の枠内で認める判断を重ねている。

関連する動き

関与した企業・機関が重なるイベント

  1. 稼働米SEC、現物ビットコインETFを承認
  2. 成立・施行米SEC、現物イーサリアムETFの上場規則を承認
  3. 成立・施行米SEC、銀行の暗号資産保管を妨げたSAB121を撤回
  4. 稼働SEC、BENJIのETF・投信組入れを容認
  5. 稼働SEC、トークン化株式「イノベーション免除」
  6. 稼働Bitwise、米国初の現物NEAR ETF（NRR）を上場

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