暗号資産
米ICBA、暗号資産企業への信託銀行認可巡りOCCを提訴
米地域銀行の業界団体ICBAが、OCCによる暗号資産企業への国法信託銀行認可は国法銀行法の権限を超えるとしてワシントンD.C.連邦地裁に提訴した。Coinbase・Circle・Crypto.comなどが取得した認可の枠組みが法廷で争われる。
- 分類
- 規制
- 状態
- 発表
- 地域
- 米国
- 出典
この案件の経緯
4件
- 成立・施行OCCが5社に信託銀行の条件付認可
- 成立・施行OCCがBridge等にも条件付認可
- 成立・施行Circleが国法信託銀行の最終認可
- 発表米ICBA、暗号資産企業への信託銀行認可巡りOCCを提訴（このページ）
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
紺の枠がこのイベントの企業・機関、濃い丸がその関係先。丸にマウスを乗せると関係先を強調し、押すと右に関係の一覧を表示します。何もないところを押すと戻ります。ホイール・ドラッグで拡大・移動できます
当局・公的機関米国収録 1件
米国の地域・コミュニティ銀行を代表する業界団体。ワシントンD.C.を拠点に政策提言やロビー活動を行う。
OCC参加・相手方
当局・公的機関米国収録 7件
米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
- 2026米国独立コミュニティ銀行協会（ICBA） — OCC：競合 ICBAが暗号資産信託銀行認可を巡りOCCを提訴 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
このイベントを共有