OCCが5社に信託銀行の条件付認可

OCC主体

当局・公的機関米国収録 6件

米財務省内の独立局である通貨監督庁で、国法銀行や連邦貯蓄金融機関、国法信託銀行の認可・監督を担う。2025年12月以降、Circleなど暗号資産・ステーブルコイン関連企業や日本の金融機関系企業による信託銀行免許の申請に、条件付認可や最終認可を相次いで出している。2026年3月にはGENIUS法の施行規則案を公表し、ステーブルコイン発行体の制度整備を進めている。

Circle参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業米国収録 28件

Circleは、米ドル建てステーブルコインUSDCとユーロ建てEURCを発行し、トークン化MMFのUSYCも手がける米ニューヨーク本拠のフィンテック企業だ。収録イベントでは、Visa・Mastercard、証券会社、野村やJCBなどとのUSDC決済・入金の提携が多い。国法信託銀行の認可取得や自社L1チェーンArcの稼働など、規制対応と独自基盤づくりも進める。

Ripple参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業米国収録 7件

米サンフランシスコに本社を置く暗号資産・ブロックチェーン企業で、国際送金ネットワークや米ドル建てステーブルコインRLUSDを提供する。米OCCから国法信託銀行設立の条件付認可を得ている。SBIとの提携による日本でのRLUSD流通など、自社ステーブルコインを国内外に広げ、決済網や金融機関のステーブルコイン対応とつなぐ取り組みが多い。

Paxos参加・相手方関係図で見る

SC発行体・暗号資産企業米国収録 12件

米ニューヨークを拠点に、ステーブルコインの発行や暗号資産の取引執行・カストディを企業向けに提供するブロックチェーン基盤企業だ。PayPalのPYUSDやGlobal Dollar NetworkのUSDGを発行し、Mastercardでの採用、複数チェーンへの対応、EUでの展開を進める。OCCから国法信託銀行の条件付認可を受け、チャールズ・シュワブの暗号資産取引では執行とサブカストディを担う。

BitGo参加・相手方

SC発行体・暗号資産企業米国収録 3件

米国のデジタル資産インフラ企業で、機関投資家向けにカストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ステーブルコイン、決済関連サービスを提供する。NYSEに上場し、サウスダコタ州スーフォールズに本社を置く。OCCから州信託会社を国法信託銀行へ転換する条件付き認可を受け、連邦監督下でデジタル資産カストディを行う体制を整えた。

Fidelity参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用米国収録 7件

米ボストンを本拠とする資産運用・証券グループで、投資信託やブローカレッジ、暗号資産のカストディ・取引などを手がける。現物ビットコイン・イーサリアムETFに続き、Ethereum上でトークン化MMFを始め、傘下のFidelity Digital Assetsが国法信託銀行の条件付認可を得てステーブルコインFIDDを発行した。他の金融機関との共同ステーブルコイン会社にも名を連ねる。