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トークン化資産(RWA)

NYSE、24時間トークン化証券基盤を開発

NYSEがステーブルコイン即時決済の24/7トークン化株式取引基盤を開発。BNY・Citiとトークン化預金で連携。

分類
トークン化証券
状態
発表
地域
米国
チェーン
Multi-chain

関与した企業・機関

3者

  • 丸=企業・機関(大きいほど関係が多い)
  • 提携など
  • 出資・買収
  • 競合
  • このイベントの企業・機関
  • 銀行
  • 証券・資産運用
  • 決済・カード・フィンテック
  • 市場インフラ・基盤
  • SC発行体・暗号資産企業
  • DeFiプロトコル・チェーン
  • 当局・公的機関
  • 事業会社・その他
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  • NYSE主体

    市場インフラ・基盤米国収録 3件

    ニューヨークに本拠を置く米国の証券取引所で、Intercontinental Exchange(ICE)傘下のNYSE Groupが運営する。2026年1月に24時間取引に対応するトークン化証券基盤の開発を公表した。同年9月にはBlockchain.comとMOUを結び、この基盤でトークン化した米国株・ETFを同社の利用者に24時間提供する計画を示した(規制当局の承認が前提)。

  • BNY参加・相手方

    銀行米国収録 13件

    米ニューヨークに本社を置く銀行で、資産保管(カストディ)や資産運用を主な事業とする。米国で暗号資産カストディを始めたのち、ステーブルコイン準備金向けファンド、預金トークン、トークン化MMFなどを提供する。BUIDLなどトークン化ファンドの関連業務に加え、Swift台帳、米RLN実証、NYSEのトークン化証券基盤などの業界共同の取り組みにも参加する。

  • Citi参加・相手方

    銀行米国収録 23件

    Citiは、米ニューヨークを本拠とする大手銀行グループで、法人・機関向けの取引銀行業務や証券サービスなどを世界で展開する。収録イベントでは、Citi Token Servicesによる24時間の預金トークン送金を軸に、Swiftのブロックチェーン台帳や米大手行の共通預金トークン網など業界共同の取り組みへの参加が多い。暗号資産カストディやデジタル預託証券も計画する。

企業・機関の関係

提携・出資・共同実証など

関与した企業・機関どうし

全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない

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