暗号資産★ 主要マイルストーン
PayPal、米国で暗号資産の売買・保有サービス開始
PayPalが米国の利用者向けにBTC・ETHなど4銘柄の売買と保有をアプリ内で始めた。基盤はPaxosが担い、NY州の条件付きBitLicenseも取得した。大手決済企業が自社アカウントで暗号資産を直接扱い始めた。
- 分類
- 導入
- 状態
- 稼働
- 地域
- 米国
- チェーン
- Bitcoin, Ethereum
関与した企業・機関
2者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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PayPal主体
決済・カード・フィンテック米国収録 10件
米国を拠点に、オンライン決済やデジタルウォレットを提供する決済企業だ。2020年に米国で暗号資産の売買・保有サービスを始め、2023年にはPaxosが発行するドル建てステーブルコインPYUSDを投入した。その後はSolanaやArbitrumへの対応、Mastercardでの採用、世界70市場への展開と、PYUSDの対応チェーンと利用地域を広げている。FacebookのLibra構想には当初参加したが、のちに脱退した。
Paxos参加・相手方
SC発行体・暗号資産企業米国収録 12件
米ニューヨークを拠点に、ステーブルコインの発行や暗号資産の取引執行・カストディを企業向けに提供するブロックチェーン基盤企業だ。PayPalのPYUSDやGlobal Dollar NetworkのUSDGを発行し、Mastercardでの採用、複数チェーンへの対応、EUでの展開を進める。OCCから国法信託銀行の条件付認可を受け、チャールズ・シュワブの暗号資産取引では執行とサブカストディを担う。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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