事業者はEthereum L1・L2・独自チェーンのどれを選ぶべきか【前編】

L1チェーンとは

ブロックチェーンにおける分散性

通常の会社が行うデータベースの管理とは異なり、ブロックチェーンにおけるデータ管理には分散性という概念が登場します。

通常の台帳管理では、データは1つの中央集権的なシステムで管理されます。この構造は運用がシンプルである一方、そのシステムに侵入された際にデータを容易に改ざんできるという弱点を抱えています。データの正しさが、保管しているシステムの信頼性に依存しているためです。

ブロックチェーンでは、複数のノード（データベースの複製を保持して、取引の正しさを検証するコンピュータのこと）が同一の台帳を共有します。そのため1台のデータを書き換えても、他のノードが持つ記録と相違すれば改ざんされたものだとわかり、その取引は修正、もしくは棄却されます。

改ざんに対する耐性を決めているのはノードの台数だけではありません。例えば台帳に新しい取引を確定させる権限は、チェーンの設計に応じて、計算能力や預けた資産の量に基づいて配分されており、改ざんを成立させるにはこの権限の過半（設計によっては3分の2程度）を同時に押さえる必要があります。したがって重要なのは、この権限がどれだけ多くの独立した主体に分散しているかです。この独立という単語が重要な意味を持ち、仮にノードを1万台立てても、権限が数名に集中していれば改ざん耐性は上がりません。

代表的なL1チェーン

では、実際にどのようなチェーンがあるのか代表的なものを紹介します。

スマートコントラクトは、チェーン上に置かれて自動実行されるプログラムです。「一定の条件を満たしたら送金する」といった処理を、運営者の手を介さずに実行できます。金融アプリケーションをチェーン上で組み立てられるかどうかは、この機能があるかにかかっています。Bitcoinにも取引条件を記述するスクリプト機能がありますが、Ethereumのような汎用スマートコントラクト基盤とは設計目的と表現力が異なります。また、L1チェーンごとに実行環境や機能の範囲は異なるため、対応の有無だけでなく、実現したい処理に必要な機能があるかを確認する必要があります。

上記で挙げたように、チェーンごとに設計思想が全く異なります。それに伴って、チェーンの性能、ノードの参画ハードル、データの承認・検証プロセス、合意の取り方等も変わってきます。これらは多くの場合、L1チェーンと呼ばれ、暗号資産業界において取引基盤を提供しているプレイヤーとなります。

チェーンにはもう一つの分類軸として、パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いがあります。パブリックチェーンは誰でもノードとして参加でき、透明性が高くトランザクションを誰でも参照できます。一方、プライベートチェーンは、あらかじめ決められた参加者のみがノードを運営し、情報の公開範囲も限定できます。上の表に挙げたチェーンはいずれもパブリックチェーンです。ちなみにL1チェーンやL2チェーン（後述）と言った場合、暗黙のうちにパブリックチェーンを指していることが多いです。

L2チェーンとは

ブロックチェーンのトリレンマ

ここでイーサリアムの共同創設者であるVitalik Buterinが広めたブロックチェーンにおける性質を紹介します。これはブロックチェーンが技術的に抱えるジレンマを表したもので、「ブロックチェーンのトリレンマ」と呼ばれています。

トリレンマとは、分散性・セキュリティ・スケーラビリティの3つのうち2つを優先すると、残りの1つが犠牲になってしまうという、開発における根本的なトレードオフです。ここでのセキュリティとは、暗号技術とブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムを指し、これらはトランザクションを不正に改ざんしたり無効なトランザクションを成立させたりすることの難しさ（経済的ハードルや計算ハードル等）を担保します。スケーラビリティとは、トランザクションが増加した際の承認される速度や手数料水準を維持できる度合い、すなわち処理性能を指します。

実際に2021年には暗号資産に大きくスポットライトが当たり、イーサリアムの利用者が増加してチェーンの処理性能が追いつかず、取引手数料（ガス代）が高騰する時期がありました。ブロックチェーンの根本思想である分散性やセキュリティを優先した設計が、処理性能の制約として現れました。

なお暗号資産業界では、チェーンの改修案について多くの提案と議論が継続的に行われており、定期的にアップデートが入ります。トリレンマ自体の解消には至っていませんが、世界中の開発者によって改善が進められています。

以下は主要チェーンの処理性能と取引手数料の比較です。

L2チェーンとは

この取引速度の問題を解決するために作られた概念がL2チェーンです。L2チェーンとは、本来L1チェーンが処理するトランザクションを別のチェーンで処理し、そこでまとめた取引をL1チェーンに記録する仕組みです。この構造によって、取引速度と手数料の問題に対処しました。トランザクションに問題がないかという、L1チェーンで行うのと同様の検証は、L2チェーン側のノードが行います。この中で検証が済んだトランザクションがL2チェーンの中に取り込まれ、最終的に結果をまとめてL1チェーンに投稿する仕組みを取ります。この仕組みを総称してロールアップと呼びます。

ロールアップの設計は、正しさをL1チェーン側で検証できる構造を目指しています。トランザクションはL1チェーンに記録され、ZKロールアップではL1チェーン上のプログラムが証明を検証し、オプティミスティックロールアップでは異議申し立てが成立すればトランザクションが覆る仕組みを採用しています。これらの仕組みによって、仮に不正な取引が生じた際にも、正しい状態を誰でも再構成できるようになっています。

主要なL2チェーンには以下のようなチェーンがあります。

事業者がL1チェーンではなくL2チェーンを活用する際のリスクは、信頼する相手が増えることです。L2チェーンでプロダクトを作る際には、L1チェーン上での障害リスクに加え、L2で障害が起きた場合にも影響を受けます。また、ブリッジは、業界の中でもハッキングリスクが高い箇所です。こうしたリスクになり得るステークホルダーを増やしてしまうことが、L2チェーンを選択する1つのリスクになります。

もう1つ見落とされやすいのが、チェーンそのものの継続性です。L2チェーンには明確な運営主体が存在するため、事業として撤退したり、他のチェーンに統合されたりする可能性があります。実際にこの数年で、開発の停止や統廃合に至ったL2は複数出ています。L1チェーンでは意識する必要のなかった論点であり、長期にわたって記録が残ることを前提とする商品を扱う場合には、特に重く効いてきます。

チェーン選定における比較軸

事業者にとっては、自分たちの作るプロダクトをどういったチェーンに対応させるのか、もしくはどういったチェーン上で構築を行うのか、非常に難しい判断になることが多いです。

ここでは先ほど紹介したようなL1・L2の既存チェーン上で構築するパターンと、プライベートチェーン（コンソーシアムチェーンを含む）および独自でパブリックチェーンを構築するパターンを比較しました。

既存L1チェーン, L2チェーンで構築

L1チェーンやL2チェーンの既存パブリックチェーンで構築する強みは、スワップ（トークン同士の交換）やレンディング（トークンの貸借）を始めとしたDeFiが既に出揃っている点です。そのため事業者が何かを提供した際にも、これらのインフラを活用して取引基盤をすぐに強化できます。既に暗号資産を触ったことのあるユーザーにも容易にリーチでき、すでに金融インフラがある中で自社プロダクトをローンチできるので、資金の流動性も十分に見込めます。また、海外のユーザーを獲得する目的があれば、その場合も既存の主要チェーンを使う方が好ましいでしょう。

L2チェーンのL1チェーンに対する強みは、イーサリアムを前提とする場合に、その流動性とエコシステムを保ったまま取引速度と手数料を改善できる点にあります。そのため、取引が頻繁に発生するプロダクトをイーサリアム圏で提供したい場合には向いています。現実的には、L1チェーンやL2チェーンを大きな括りとして分類していますが、実態としては各チェーンにおける差分が大きく、事業領域や成し遂げたいことに合わせた選択が必要となります。

プライベートチェーンの構築

プライベートチェーンはパブリックチェーンとは異なり、ノードの数を絞り、ブロックチェーンの情報公開範囲も絞ることができます。中央集権的なシステムを介さずに改ざんを困難にできること、即時決済が可能なことといった、ブロックチェーン本来の利点を強みとしています。送金におけるプライバシーを守りたいといった需要に応えるため、トークン化預金（銀行預金をチェーン上のトークンとして表現したもの）等の文脈で活用されることが多く、参加者があらかじめ限定されている取引においては現実的な選択肢です。

独自チェーンの構築

独自パブリックチェーンの構築は、上記で挙げた例と比べて異質な分類となります。既存L1チェーン・既存L2チェーンの上に構築する場合、事業者が作るのはチェーンの上で動くトークンやアプリケーション（Dapps）です。これに対して独自パブリックチェーンでは、チェーンそのものの運営とその経済圏の構築が事業の対象になり、既存のパブリックチェーンに載せることとは自由度が大きく違います。

既存チェーン上で事業を行う限り、利用者が支払うガス代はそのチェーンのノードに一部ネットワークの報酬として還元されます。しかし、チェーンを独自に構築することで、トランザクションに伴って発生する手数料の経済モデルを決めることができます。この経済モデルには、トランザクションにおけるガス代の水準、ガス代の支払いトークン、許容する取引、ノードの参加条件、アップグレードのタイミングや方針等が含まれます。なお、ガス代の支払いには独自トークンを充てることもできます。

一方で、既存チェーンが提供していたものは全て自社およびエコシステム内で構築することになります。これらは取引を成立させる流動性、開発者とツール群、そしてカストディ事業者や取引所といった周辺事業者の対応も含みます。近年では、OptimismやArbitrumを中心としてL2チェーンの構築フレームワークが充実し、新規L2チェーン等も作りやすくなっていますが依然としてハードルは高いです。また、チェーンが停止した際の復旧対応や説明を行うリソースも自社で賄う必要があり、これは運営上のコストになります。

ただし、独自チェーンではブランディングや経済モデルを自社で設計できます。決済やRWAなど、今後の市場形成が見込まれる領域では、複数の事業者やユーザーが利用する共通基盤を構築できれば、自社の事業領域を拡張できる可能性があります。もっとも、その成果は技術的な完成度だけでなく、流動性、参加事業者、利用者、周辺インフラを継続的に獲得できるかに依存します。

ユースケース別にチェーン選定を考察する

最後に、今回は金融ユースケースに限定して、各事業者の参入事業に合わせた重視するべき観点について考えていきます。

前章の比較表は一般論であり、9つの軸すべてを同じ重さで見る必要はありません。実際にはユースケースによって、どの行が事業の成否を分けるかが大きく変わります。ここでは代表的な3つの領域について、比較表のどの軸を重く見るべきかを整理します。

ステーブルコイン

ステーブルコインで最も重く見るべきは、「流動性の大きさ」と「既存DeFiの充実度」です。

ステーブルコインは保有すること自体が目的の資産ではなく、決済や取引の手段として使われて初めて機能します。したがって選定の起点は「どのチェーンなら発行できるか」ではなく「どのチェーンなら受け取ってもらえるか」になります。発行するチェーンに既に他のステーブルコインや交換の場があるかどうかが、そのまま自社トークンの使い道の広さを決めます。逆に言えば、受け取り手のいないチェーンで発行したステーブルコインは、仕様通りに動いていても事業として成立しません。

次に見るべきは「スケーラビリティ」ですが、ここで確認するのは平常時の手数料水準ではありません。混雑時にどこまで手数料が振れるかです。1回の送金コストが送金額に対して無視できる大きさでなければ決済用途は成り立たず、その「無視できるかどうか」は平常時ではなく最悪値で決まります。決済事業においては、手数料の絶対水準よりも予測可能性の方が重要です。

一方で、発行・凍結・回収の権限設計を「設計自由度の高さ」の問題として扱うべきではありません。発行者が特定のアドレスを凍結したり誤送金を回収したりする必要が、国内の制度上の枠組みによって生じることがありますが、これはトークン規格の実装で解決できる論点です。この権限が欲しいからといってチェーンを自前で持つ必要はなく、ここを取り違えて独自チェーンの構築に向かうのは典型的な過剰選定です。

結論として、ステーブルコインは既存の主要なL1・L2で発行するのが基本線になります。プライベートチェーンが選択肢に入るのは、トークン化預金のように参加者があらかじめ限定され、受け取り先の広さが要件から外れる場合に限られます。そして独自チェーンの構築が意味を持つのは、ステーブルコインを発行したい場合ではなく、決済圏そのものを自社で構築しに行く場合です。この2つは事業として全く別物であり、混同するべきではありません。

セキュリティトークン

セキュリティトークンでは、比較表の上位2行である「既存DeFiの充実度」と「流動性の大きさ」の価値が、他のユースケースに比べて大きく下がります。

理由は、この商品では譲渡制限が要件の中心にあるからです。誰が保有できるかを制御できなければ、そもそも商品として成立しません。既存の流動性は「誰でも自由に取引できる」ことによって成立しているため、譲渡を制限する商品はその恩恵をそのまま受け取ることができません。したがって重く見るべきは「ノード参加者の管理しやすさ」と「設計自由度の高さ」であり、プライベートチェーン（コンソーシアムチェーンを含む）が現実的な選択肢として浮上します。保有者情報をどこまで公開してよい商品なのかという可視性の設計も、同じ軸の中で決まります。

ただし、二次流通を事業の中心に据えるのであれば判断は変わります。その場合はパブリックチェーン上で、譲渡制限をトークン規格として実装する構成になります。逆に二次流通が当面見込めないのであれば、流動性を前提とした商品設計は避けるべきです。ここは技術選定より前に、商品設計の問題として決着させておく必要があります。

そしてセキュリティトークンにおいて最も重要な軸は、チェーンの継続性です。

セキュリティトークンは数年から数十年にわたって残る商品を扱います。選定時点での処理性能や手数料よりも、そのチェーンが数十年後も記録を維持し続けているかどうかの方が、比較にならないほど重い意味を持ちます。前章で触れた通り、L2チェーンは撤退や統廃合が実際に起きている領域です。運営主体が事業として撤退したときに自社の商品と保有者の権利がどうなるのか、選定の段階で答えを用意しておくべきです。

レンディングプロトコル等

レンディングは、「既存DeFiの充実度」がそのまま事業の成否を決めるユースケースです。

担保として使える資産と、その価格を参照するオラクル（外部の価格情報をチェーン上に取り込む仕組み）が揃っていなければ、プロトコルは動きません。どちらも自前で用意するには重く、3つのユースケースの中で、既存のエコシステムへの依存度が最も高い領域です。

固有の論点として最も見落とされやすいのは、スケーラビリティをどの局面で評価するかです。選定時に確認するのは平常時の処理性能ですが、レンディングプロトコルで問題になるのは市場が急変して清算が集中した局面です。その瞬間に取引が通らなければ、担保が不足したまま貸し出しが残ります。混雑時の挙動が、プロトコルの安全性そのものに直結するということです。前章の性能比較表に載せた手数料はあくまで平常時の平均値です。レンディングプロトコルの選定においては、この数値だけを見ても判断材料として足りないということになります。

もう一つは、コンポーザビリティ（他のプロトコルと組み合わせられること）です。レンディングは他の金融プロトコルと接続することで利用が広がる性質を持つため、接続先が存在しないチェーンでは機能を発揮しづらくなります。

結論として、レンディングプロトコルの開発は既存の主要なL1チェーン・L2チェーン以外を選ぶ理由がほとんどありません。担保資産と価格情報を外部から調達できないことが、独自チェーンやプライベートチェーン上でレンディングを成立させる際の決定的な制約です。例外は、単一の発行者が担保資産を供給し価格も自ら提示するような、閉じた構造をとる場合です。

3つのユースケースの整理

まとめ

チェーン選定では、事業要件に対して過不足のないスコープのチェーンを選ぶことが重要です。過剰な要件を選択してしまうと事業運営コストが増大し、回収までに時間がかかり、最悪の場合はプロジェクトが頓挫することになりかねません。逆に過小すぎる要件を選択すると将来的に事業として成し遂げたいことが十分に果たされず、競合他社に市場シェアを譲ることになります。

次回は、企業が独自 L2 チェーンを作る事例を、すでにあるブロックチェーンのエコシステムの状況やトラクションをもとに、より詳細に見ていきます。