トークン化預金
SBI新生銀・Partior・DCP、外貨トークン化預金で本格検討
SBI新生銀行がDCJPY導入を検討し、Partiorのマルチカレンシー決済網と接続して円を含むクロスボーダーのトークン化預金決済を目指す。
- 分類
- 相互運用
- 状態
- 発表
- 地域
- 日本
- チェーン
- DCJPY / Partior
関与した企業・機関
3者
- 丸＝企業・機関（大きいほど関係が多い）
- 提携など
- 出資・買収
- 競合
- このイベントの企業・機関
- 銀行
- 証券・資産運用
- 決済・カード・フィンテック
- 市場インフラ・基盤
- SC発行体・暗号資産企業
- DeFiプロトコル・チェーン
- 当局・公的機関
- 事業会社・その他
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SBIグループ主体
銀行日本収録 33件
東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。
Partior参加・相手方
市場インフラ・基盤アジア太平洋収録 7件
シンガポールを拠点に、ブロックチェーンを用いた銀行間の越境決済・清算ネットワークを運営するフィンテック企業だ。2021年にJPモルガン、DBS、テマセクが設立し、のちにスタンダードチャータードも創業株主に加わった。ドイツ銀行の出資とユーロ越境決済、みずほのFX PvP実証、SBI新生銀行の外貨トークン化預金の検討など、日欧の大手銀行による参加と活用が広がっている。
ディーカレットDCP参加・相手方
市場インフラ・基盤日本収録 15件
東京・千代田区に本社を置き、トークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを開発・提供するIIJ関連の企業グループだ。持株会社は2026年7月にDCPへ商号を変えた。収録イベントでは、ゆうちょ銀行や地方銀行とのDCJPY商用化・共同検討、セキュリティトークン決済や銀行間決済の実証など、国内銀行と組んだトークン化預金の実用化が中心だ。
企業・機関の関係
提携・出資・共同実証など
関与した企業・機関どうし
全期間の収録から抽出。このイベント自体の内容とは限らない
SBIグループとほかの企業・機関
- 2026SBIグループ — MUFG（三菱UFJ）：競合 SBIは3メガ×証券のSC実証に不参加・独自路線 出典
- 2026SBIグループ — Ripple：基盤提供 RLUSDの国内取扱い 出典
- 2026SBIグループ — Startale：コンソーシアム JPYSC・Strium合弁/出資80億円 出典
- 2026SBIグループ — bitbank：買収 467億円で買収 出典
- 2026SBIグループ — Ondo Finance：提携 日本株トークン化×JPYSC 出典
- 2026SBIグループ — Nodeinfra：提携 日韓SC決済Project Musubi 出典
関連する動き
関与した企業・機関が重なるイベント
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