DCJPYでのST即時決済検証が完了

SBIグループ主体関係図で見る

銀行日本収録 33件

東京に本社を置くSBIホールディングスを中核とする金融グループで、証券・銀行・資産運用・暗号資産交換業などを営む。SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」、RippleのRLUSDの国内取扱い、トークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証、Startaleとの取引基盤構築など、ステーブルコインとトークン化資産の両面に幅広く取り組む。

大和証券参加・相手方関係図で見る

証券・資産運用日本収録 5件

東京に本社を置く大手証券会社で、大和証券グループ本社の中核子会社だ。収録イベントでは、Progmatを使ったデジタル社債での協業に始まり、トークン化預金DCJPYによるセキュリティトークン（ST）のDVP決済の実発行検証、ステーブルコインによる株式決済の実証、海外投資家向けのST決済基盤づくりへと取り組みを広げている。

BOOSTRY参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤日本収録 6件

BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所が2019年に設立した日本の企業で、ブロックチェーン基盤「ibet」を使ったセキュリティトークン（ST）の発行・取引基盤を開発・提供する。SBIホールディングスと日本取引所グループも出資する。収録イベントでは国内ST市場の集計のほか、DCJPYやトークン化預金を使ったSTの即時決済検証、海外投資家向けST決済基盤など、STの決済手段の高度化に関わる動きが目立つ。

ディーカレットDCP参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤日本収録 15件

東京・千代田区に本社を置き、トークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを開発・提供するIIJ関連の企業グループだ。持株会社は2026年7月にDCPへ商号を変えた。収録イベントでは、ゆうちょ銀行や地方銀行とのDCJPY商用化・共同検討、セキュリティトークン決済や銀行間決済の実証など、国内銀行と組んだトークン化預金の実用化が中心だ。

大阪デジタルエクスチェンジ参加・相手方関係図で見る

市場インフラ・基盤日本収録 4件

大阪と東京に本社を置く私設取引システム（PTS）の運営会社で、株式PTSとセキュリティトークン（ST）の私設市場を運営する。SBI PTSホールディングス、三井住友FG、野村、大和などが出資する。2023年12月にST市場「START」を開業し、社債STの上場計画を示したほか、DCJPYなどトークン化預金を使ったSTの即時決済を検証している。